自由民主党

○上月良祐君　ありがとうございます。 　病院の理事長や院長さんが、地域医療を支えているという公的使命を感じて、一生懸命やらなきゃいけないというふうに思ってくださっていると思います。ただ、実際に働く、現場で、コロナの最前線でコロナファイトをしてくれるお医者さんや看護師さんが、理事長や院長の使命感だけで、同じ使命感だけでやってくださるかというと、やっぱりみんな家庭もあるわけです。特に初期は、一体どんな病原性があるかも分からなかったときというのは、やはりそれなりの支えがないと、みんなそれで頑張ってやろうということにはなかなかならない、なれないんだというのが人間ですから、ということだと思います。そこをちゃんと考えて、支えをしてあげていただきたい。そうでないと、この協定を作っても、実際には動かないんだというふうに思います。 　先ほど、感染初期の経営支援の仕組みというのをビルトインしていただけると

○上月良祐君　ちょっと不安な答弁だったんですけど、まあ大丈夫なんだと思いますけれども。 　当然、例えば一週間でやれと言われてもそれは無理なので、そこはしっかり、それをちゃんと言わないと協定誰も結んでくれなくなりますから、こういうふうに合理的にきちっと考えますというところを、まだ細かい条件などが出ていないようですけれども、そういったことをきちっとやり取りをしてやっていただきたいというふうに思います。 　それから、保健所と地方衛生研究所とかについてもお聞きしたいと思います。 　御案内のとおり、今回は保健所がもう大変な状態になったわけです。保健所の数というのは、もう平成の初めからすると半分ぐらい近くにまで数が落ちてきて、当然マンパワーも落ちてきているんだというふうに思います。今回のような修羅場にまたなるようでは、余りにも芸がないんだというふうに思います。 　保健所とか地方衛生研究所につい

○上月良祐君　まあ正直、パンデミックがこんなふうに起こるというふうな危機感がやはり足りていなかったということなんだと思います。かなり保健所が減らされてきてしまっていた、あるいは、地方衛生研究所に至っては余り知っている人すら余りいなかったんじゃないかと。僕、昔これ担当していたので存じてはいるんですけれども、こういったところについてしっかり手当てをしていく、これは地方財政の交付税措置ということになると思いますので、国に対する、総務省に対する要求というんでしょうか、要請というんでしょうか、それもしっかりやっていただきたいというふうに思っております。 　あと、中核市、政令市が出てくると保健所は、保健所設置市になりますから、そうするとやっぱり県の保健所との連携というのがどうしても難しくなる面があります。茨城県でも、ちょうど水戸市が中核市になったときに起こったので、保健所ができたばっかりだった。ただ

○委員長（古賀友一郎君）　時間となっておりますので、おまとめください。

○上月良祐君　はい。 　ありがとうございます。 　限度額つくっただけではやっぱり困るので、どういうふうに一定化するかということについてもくれぐれも御配慮をいただきたいというふうに思います。 　あらゆる意味で反省をしっかり生かして、次なるパンデミックに備えていただくその第一歩になりますことを祈念をいたしまして、私からの質問とします。 　どうもありがとうございました。

○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。この度は質問の機会をいただきまして、古賀委員長を始め理事の皆様、心から感謝申し上げます。 　質問に先立ち、今般のコロナ禍において医療者が直面した過酷な環境について一言触れさせていただきます。 　これまでの数回にわたる緊急事態宣言の発令などの際に医療現場の逼迫等が考慮されておりましたように、感染症の蔓延が国民の生命を脅かしているか否か、国や地方自治体がその脅威に対して緊急性のある対処をする必要があるか否かを考えるに当たっては、その時々の感染者数の多寡とともに、生命の危機に直面している重症患者等を受け入れる医療現場の負荷が重視されてまいりました。 　実際に、医療現場、特に看護の現場においては、感染の波が押し寄せてくるたびに、努力して確保できる看護職の人員や医療物資の限度を大幅に超える感染者が押し寄せ、現場に従事する看護職は休憩や休暇を満足に

○友納理緒君　ありがとうございます。 　予防計画と政府行動計画が医療提供体制について整合性あるものとなるようにということですので、そのようになるように現状のものを適切に充実化させていっていただければというふうに思っています。 　それでは、政府行動計画における、もう少し医療の提供についてお伺いしたいんですけれども、この部分、今、提供体制、提供について整合性を取れるようにさせていくということですけれども、今後具体的にどのように充実化していくのか。現状、Ａ４二枚程度のすごく簡素、本当にさらっとしたものになっておりますので、それをどういった方向性で充実化させていくのかというところをお伺いしたいと思います。政府参考人にお願いいたします。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　まだ具体的な内容が余り決まっていないということのようですので、今後適切に進めていっていただければというふうに思います。 　次に、統括庁が果たすべき司令塔機能についてお伺いいたします。 　今回、感染症対策の強化のため、総理直属の司令塔として総括庁が設置されることになりました。そこで、まず、この、済みません、統括庁ですね、統括庁が果たすべき司令塔機能とは具体的にどのようなものか、お教えいただけますでしょうか。後藤大臣、お願いいたします。

○友納理緒君　ありがとうございます。 　今おっしゃった国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣについてちょっと質問させていただきます。 　有事に迅速かつ効果的に司令塔機能を発揮するためには、平時から厚生労働省、そして国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣと政策に必要な情報や科学的知見の提供を受ける必要があります。この点、国立健康危機管理研究機構法には、機構が、厚生労働省令に定めるところにより、その業務の実施状況を内閣総理大臣及び厚生労働大臣に報告するものとされていますが、現状ではこの報告の頻度や形式などは具体的には示されておりません。平時から連携を取ることが重要であることに鑑みますと、今後どのような連携、例えば定期的な情報共有など、そういったことを取ることを想定しているのかということを具体的にお聞かせいただければと思います。政府参考人、お願いいたします。

○友納理緒君　ありがとうございます。密接な連携を平時から取れるような体制を整えていただければというふうに思います。 　次に、平時の危機管理統括庁の在り方についてお伺いいたします。 　ここでは三つ質問させていただきます。 　まず一つは、統括庁の組織の専従職員についての質問です。 　平時は三十八人、有事は百一人とされています。統括庁の機能からしますと、専従職員は横断的に各関係省庁から集めるとともに、感染症や公衆衛生の専門家だけではなく、危機管理やデジタルなどのノウハウのある人材を集めることで、司令塔となり、各関係省庁を動かすことができる体制を整える必要があると考えています。 　そこでお尋ねをいたしますが、現在、この専従職員三十八人はどのような人材を充てることを想定しておりますでしょうか。政府参考人にお願いいたします。