自由民主党

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。 　冒頭、今回の自衛隊のヘリの航空事故の件でございますけれども、事故原因等の推測は二の次です。自衛隊と海上保安庁におかれましては、搭乗者全員の捜索救難に全力で当たられ、全員の無事を祈念いたします。 　それでは、日本にとって有利な国際環境を創出するための有効なツールについて質問いたします。 　国家安保戦略に明記したように、そのツールとしてＯＤＡやＯＳＡ、防衛装備移転を三本柱として推進していくことは極めて重要です。そのツールの全体の方向性や体制、裏付けとなる財源を確保する上でも、国家安全保障局が省庁間、局間の調整役として大きな役割を果たすべきと考えます。 　資料一を見てください。これは新規の枠組み、ＯＳＡの実施方針の骨子です。 　考え方は崇高ですけれども、ただ、令和五年度のＯＳＡ予算は約二十億円です。官房副長官、この額で日本にとって有利な安保環境が

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　今、外交ツール、政策手段についてのお話がございました。 　ＯＤＡ、ＯＳＡ、防衛装備品の海外移転、これにつきましてはそれぞれ異なる政策手段ではございますけれども、いずれも、ＦＯＩＰであるとか、推進であるとか、インド太平洋における平和と安定に資するものであり、政策目的については一致するところがございます。 　したがいまして、このような戦略的な目標と様々な政策手段、これが整合的な形で実施されるよう、国家安全保障戦略も踏まえまして、国家安全保障局を中心に関係省庁で緊密に連携してまいりたいというふうに考えております。

○佐藤正久君　官房副長官、二十億円じゃやっぱり見劣りします。やっぱり来年度以降、概算要求含めて、しっかり調整役としてＮＳＳが機能することを期待いたします。 　次に、三本柱の一つの防衛装備移転について伺います。 　装備移転の見直しなどを国家安保戦略でもうたっておりますけれども、現運用指針では五類型、これに限定しているため、通信機材あるいは地雷処理ローラー、Ｔ４のような練習機も移転できません。余りにも幅が狭過ぎて、五類型の見直しは必須だと思いますが、そこで、類型見直しの議論の際、殺傷兵器を含めるか含めないか議論がありますが、私は、この区分、線引き議論には慎重な立場です。 　そもそも、殺傷兵器、非殺傷兵器の線引きをすることは極めて困難だというふうに思います。政府も多分難しいと思います。例えば、私が持っているこの鉛筆、これだって、もうやろうと思えば、これは殺傷のためのものということも言えます

○佐藤正久君　これ、小型ドローンは殺傷兵器でしょうか。

○委員長（阿達雅志君）　佐藤正久君、質問もう一度。（発言する者あり）土本長官。

○佐藤正久君　これは非常に議論があって、偵察して、その情報を基にそこに砲弾等が行くと。まさに今、武力行使の一体化で今まで議論したものとも言えるし、実際に、小型ドローンから実際砲弾を落としているというものもあります。そもそもこれは非常に定義というのが難しいというのが一般的なんで。 　じゃ、対空兵器は殺傷兵器ですか。

○佐藤正久君　長官、混乱していますよ、武器と、武器の定義と殺傷兵器の定義は違いますから。いいですか。殺傷と、無人機を撃ち落とすのは、これは装備を落としたとしても人を殺してませんから、これは殺傷兵器じゃないんですよ。で、対空兵器といっても、今防衛省が入れようとしている、ドローン対処で、マイクロ波とかあるいは電磁波で無人機を落とすという、これは殺傷兵器じゃありませんから。 　だから、そもそもこういうことを議論することがかえって幅を狭くするので、武器の定義と殺傷兵器と非殺傷兵器では違いますから、ここはしっかり整理をしてやっていただきたいと思います。 　資料二を見てください。これは、外為法に基づく輸出規制の概要です。 　ここにありますように、安保理決議とか国際協調に基づく措置、あるいは我が国の平和と安全のために閣議決定した場合などは、あるいは国際的な平和、安全を妨げると認められる場合は政令で

○佐藤正久君　まさに装備移転三原則あるいは指針というのは外為法の中で泳いでいる話なので、その外為法でどういう形で規制をしているかと、つまりネガティブリストとポジティブリスト、その総合的に個別の状況に応じて判断するというのが日本の国益、これに合致すると思いますので、どうぞよく検討をまたよろしくお願いしたいと思います。 　さらに、日本有事の際の対応も考慮が必要です。ＡＣＳＡでは一般弾薬は対象でありますけれども、ミサイル等誘導弾は、装備は対象外となります。ＡＣＳＡの枠組みでは誘導弾や装備はもらえないということになっておりますけれども、日本有事の際、ミサイル等の誘導弾あるいは装備はもらわないと決めたのでしょうか。

○佐藤正久君　防衛大臣、外務大臣、実は、このＡＣＳＡ以外でももらえるということを今答弁ありましたけれども、その枠組みがないんですよ。じゃ、どういう枠組みでこういうのを受け入れるかという部分は全くまだ実は議論されていないと。今、どちらかというと、装備移転、制限することはあっても、日本が有事のときにどうやってそれをもらうかという部分の議論というのも、これは実は今回見直しにおいて一つの大事な視点だと思います。 　自分はあげないけれども、何かのときは我々は下さいと、これはなかなか国際慣行上も通用しないというふうなこともあります。そういうやっぱり論点も踏まえて今回見直しやるべきだと思いますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。

○佐藤正久君　やっぱりそういう意味で、今回のこの見直し、非常に日本有事のときにどうしても日本だけでは防衛産業の現状からいって非常に弱い、であれば、やっぱりほかの国からもらうというときに、今のＡＣＳＡでは装備はもう対象外になっていると、誘導弾は対象外になっていると。だけど、今まさにウクライナでも一週間でミサイルが二千発以上飛ぶという状況ですので、こういう部分についても考えるべきだと思います。 　次に、もう一つの柱、開発協力について伺います。 　総理は、インドで新たなＦＯＩＰ推進計画を発表し、二〇三〇年までに七百五十億ドル、約十兆円以上の資金をインド太平洋に導入すると国際約束しました。財務政務官も承知されていると思います。さらに、開発協力大綱の見直しで言及している国際標準ＧＮＩ比〇・七％目標だと約五兆円になります。ただ、今年度のＯＤＡ予算は有償、無償等でＧＮＩ比〇・三四％の約二・四兆円と、