自由民主党

○岡田国務大臣　これまでは、国家戦略特区の制度の中で、兵庫県養父市という一か所で進めてまいりました。それなりの成果も上がってきたと思います。 　そして、今回は構造改革特区ということで、これは、いわゆる農地法における全国展開ということではありませんけれども、ほかに五十四でしたか、そういう自治体からニーズがある、この制度の活用ということを考えてみたい、そういうニーズもあることによって、これをその自治体の発意によって行うこともできる、こういうことで広がりを見せて、そこでまた検証していく、こういうことも考えられると思っております。

○岡田国務大臣　私、兵庫県養父市を訪れまして、広瀬市長を始め、農業に携わる方々のお話も聞いてまいりました。やはり中山間地域において担い手が極めて少ない、そんな中で、耕作放棄地が今後更に増えるおそれもある、そういった思いから、国家戦略特区で、これまで養父が一つ孤軍奮闘というか、してきたわけでありますけれども、中山間地域を始めとする条件不利地域における営農を継続していくという、そのニーズというのはやはりあって、その上に五十四の、そういう活用を考えてみたいという調査が出たものと思っております。 　このニーズと問題点調査において、国家戦略特区以外においても法人農地取得事業を活用したいという自治体、この一定のニーズというものを踏まえて、実際に御活用いただけるかどうかは、最終的には発意する地方公共団体次第という面もありますが、いずれにしても、まずは本法案について地方公共団体にしっかりと周知するととも

○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。 　総合戦略において、スーパーシティとスマートシティは、地域ビジョンのモデルの一例として提示されておりまして、地方が目指すべき姿としてお示しをしておるものであります。 　共にＡＩやＩｏＴなどの未来技術を用いて新しい価値を創出する取組でありますが、特にスーパーシティの方は、国家戦略特区制度を活用して、大胆な規制改革と併せて進める取組であり、スマートシティの方は、大分前からやっておりますけれども、未来技術を用いて、都市、地域課題の解決を図る、より幅広い取組といった違いがあると考えています。 　どちらにおいても、各地域が、地域の実情や資源などを踏まえて、国の施策を組み合わせて有効に御活用していただくことが重要であります。これまでも、政府一体となって、地域ビジョンの実現に資する関係府省庁の施策を取りまとめ、地方にできるだけ分かりやすい形で御提示するといっ

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　マイナンバーカード自体については所管外ではございますけれども、マイナンバーカードは安全、安心なデジタル社会の基盤であり、政府全体で普及促進に取り組んでいるところであります。 　このマイナンバーカードの普及が進んだ自治体においては、地域のデジタル化に関する取組をより一層強力に展開できると考えられることから、デジ田交付金と略して呼んでおりますが、デジタル田園都市国家構想交付金の対象の一部の、先ほど委員もおっしゃいましたタイプ２、３という、全国的なモデルケースとなるような先進的な取組、これは全体の中の、割合、限られた一部でありますけれども、ここについてはカードの一定の申請率を求めるとともに、委員御指摘のとおり、全住民への交付を目標として掲げていることも要件としております。 　これはやはり、ほぼ全ての国民の皆様にカードが行き渡ることを目指している政府の

○岡田国務大臣　先ほど政府参考人からも具体的な事例を申し上げましたけれども、昨年四月に指定されたスーパーシティなど国家戦略特区においては、データ連携を活用した自動配送ロボットやドローン物流など、様々な先端的サービスの実装に向けた検討が進められているところであります。 　一方で、データ連携基盤の整備に当たっては、御指摘のとおり、地域のニーズや提供しようとするサービス内容に応じて、必要となるデータの検討や、データ連携基盤を通じて提供されるデータの品質管理が重要であり、また、こうした取組について十分なノウハウを有した人材がいない自治体においては、それをサポートする必要が極めて大きいと考えております。各自治体の先端的サービスの目的や内容に即した、きめ細やかな支援を行うこととしております。 　また、今後、先ほど政府参考人から御紹介いたしました大阪市の例、万博に向けたリアルタイムでの渋滞、混雑予測

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　政府においては、医療ＤＸを推進するために全国医療情報プラットフォームを構築することとしておりまして、その一環として、例えば、救急時に医療機関等において患者の必要な医療情報が速やかに閲覧できる仕組みの整備や、自治体、介護事業者等とも必要な情報を安全に共有できる仕組みの構築などにも取り組むこととしております。 　内閣府におきましても、こうした政府の方針に資するように、デジタル田園健康特区において、地理的に離れた自治体間における健康医療情報のデータ連携の実現に取り組んでいるところであります。 　具体的には、内閣府の予算事業により、健康医療に関する様々な情報を標準の規格に変換できるエクスチェンジ機能といったものの試作など、データ連携の実現に向けた実証を支援しているところであります。 　引き続き、こうした方針に即して、デジタル田園健康特区などにおける健

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　国家戦略特区全体については、平成二十五年十二月の制度創設以降、規制改革の突破口として、これまで長年にわたって実現できなかった規制改革を実現することで、地方創生や経済成長に寄与してまいっておると思います。 　これまでに、規制改革事項として合計百二十八の事項を措置し、例えば、都市計画手続の迅速化でありますとか、あるいは国際医療福祉大学という医学部の新設でありますとか、旅館業法の特例など実施をしてまいりました。全国展開についても、合計で六十二の事項を措置しているところであります。 　最近でも、令和四年四月、先ほどからお話が出ております茨城県つくば市と大阪府・大阪市をスーパーシティとして、また、石川県加賀市、長野県茅野市及び岡山県吉備中央町をデジタル田園健康特区として指定するなど、着実に取組を進めてきておると考えます。 　今後の課題といたしましては、

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど、住吉委員の質疑に当たって政府参考人からも申し上げましたけれども、昨年実施したニーズと問題点調査で示された、法人農地取得事業に対するニーズと懸念や問題点に関する意見の双方を十分に考慮に入れた上で、農林水産省とも協議を重ね、令和四年十二月二十二日の国家戦略特別区域諮問会議において「構造改革特別区域法に基づく事業に移行するもの」と決定された方針に基づいて、今回そのような法改正をお願いしているところであります。 　この改正は、規制が本来規定されている法律、すなわち、この場合は農地法に当たりますけれども、農地法の改正に基づく全国展開ではございませんが、地方自治体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行することによって、各市町村が、その現場の実態を踏まえ、創意工夫を発揮することができるものと考えております。 　私も、養父市をこの目で見て、広

○岡田国務大臣　スーパーシティ構想については、まさに二〇三〇年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指すものであります。そして、大阪府・大阪市からのスーパーシティの提案は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとした二〇二五年大阪・関西万博、私も担当大臣としてこのバッジをつけさせていただいておりますけれども、この万博を契機として、コロナ禍を乗り越えて、日本の成長、発展を牽引するために、まずは大阪で最先端の未来都市を実現しようとするものであります。 　このため、提案自体が万博を契機として日本経済の成長などを目指したものであり、その趣旨、内容がスーパーシティ構想の目的等に合致することから、昨年四月に指定されたものであります。 　内閣府としては、万博のレガシーを継承していくことも見据えて、万博アクションプランにも記載されているスーパーシティにおける空飛ぶ車の社会実装や先端国際医療の提

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　御審議が続いておりまして、先ほども申し上げましたとおり、ニーズと問題点の調査において、法人農地取得事業に対するニーズと懸念や問題点の両方に関して御意見が示されたことを踏まえて、双方の御意見を十分考慮した上で、国家戦略特別区域法に規定されている法人農地取得事業を、対象となる法人や地域に係る要件や、区域計画の認定に係る関係行政機関の長、これは農林水産大臣のことを指すと存じますが、関係行政機関の長による同意の仕組みを維持した上で、地方公共団体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行するとしたものであります。 　先ほども一部申し上げましたが、この改正は、農地法の改正による全国展開には当たりませんが、地方自治体の発意によって構造改革特別区域法に基づく事業に移行するというものでございまして、各市町村の御判断で、現場の実態を踏まえ、創意工夫を発揮するこ