自由民主党

○松川るい君　私、大使館というのは、外交を展開する上の拠点でありますし、また日本の顔でもあると思いますし、また現地邦人、現地にいる日本の邦人を守るためのとりででもあると。 　なので、自衛隊に引き付けていえば、例えばその基地に当たるようなものでありまして、この前、我々、防衛力を強化するに当たったときに、自衛隊の官舎とかが非常にぼろぼろな状態なままなのを見て非常に衝撃を受けたと思うんですね。それは防衛における継戦能力に関わるという話であったと思うんですが、結局、この大使館がぼろぼろの状態に置かれているというのは、実は外交、継戦能力が実は損なわれているという状態と思っていただいたらいいんだと思うんですね。まあ余り在外公館も自衛隊の惨状と変わらないということであります。 　今、志水さんからあったように、予算要求すればいいという話ではあるんですけど、要求しても通らないわけですね。それはなぜかとい

○松川るい君　力強いお言葉、ありがとうございます。今年度の予算に向けてしっかりと取り組んでいただけますように、そして我々も応援していきたいということを申し上げたいと思います。 　もう一つ、大使館とか大使公邸について、私はもう長らくずっと思っていることがございます。大使館とか大使公邸というのは日本の顔なんですよね。外国において日本というのを考えたときに、行ったときに、例えば日本大使館に行ったら、何だろうな、和のテーストのこんなものがあったよとか、若しくはその中に入ったときに日本の新しい姿を感じるとか、いろんなそういう意味での発信機能、ソフトパワーを体現するための機能もあるんですよ。 　例えば、我々も、例えば英国大使館、日本で行くときに、あの旧宮家の建物を今在日の英国大使館が利用していて、すてきじゃないですか。そういう利用の仕方もあるし、例えばジュネーブの大使公邸とかは、そういう形で元々あ

○松川るい君　ありがとうございます。そのような重要なところにもちゃんと予算を要求していくことでお話をいただきまして、ありがとうございます。 　最後に、代表質問でもお伺いしたんですけど、要人警護ができるように自衛隊法を改正すべきだという点についてお伺いしたいと思います。 　もう、何でしょうね、丸腰で、もちろん領域国が警備の主たる任務を負うというのは当然のその前提ではありますけど、それに加えて、総理は自衛隊最高指揮官でありますし、まあそうじゃないにしても、林大臣だろうと何だろうと、日本の要人が行くときに、自分の国の要人を自衛隊が警護できてもしかるべきだと私は思います。 　今お配りした資料にもありますように、今、在外において自衛隊が展開しているときに、一定の場合は邦人を保護することができるという八十四の四という規定が、いや、三だ、ごめんなさい、あるわけですよね。そこに八十四の五を作ればいい

○大臣政務官（小野田紀美君）　自衛隊は自衛隊法の法令に基づいて海外に派遣されるところ、自衛隊は我が国の要人警護のみを目的に海外に派遣する明示的な規定はございません。 　その上で、一般論として申し上げれば、要人を含め領域内に所在する外国人の保護や安全の確保は、松川先生おっしゃいましたとおり、一義的には領域国の警察当局等の機関が行うものと考えております。 　こうした考え方や憲法などを踏まえながら、防衛大臣政務官として様々な御意見をよく伺ってまいりたいと思います。

○松川るい君　心の中では、小野田政務官、私と同じ考えではないかというふうに思っておりますが、是非、今後しっかり前向きに御検討いただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（阿達雅志君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。

○委員長（阿達雅志君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（阿達雅志君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十五分散会

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、総合戦略におきまして、二〇二五年までに百地域の先導的なスマートシティの創出を目指すこととされているところであります。 　この目標の実現のために、国家戦略特区制度を活用して大胆な規制改革に取り組むスーパーシティについては、自動配送ロボットやドローン物流など複数分野の先端的サービスやデータ連携を実現するための支援を行っているところであります。 　さらに、スーパーシティに応募されたが選ばれなかったという地方公共団体を含めて、デジタルを活用した地方の課題解決や活性化などに取り組む地方公共団体に対しましては、スマートシティ関連事業やデジタル田園都市国家構想交付金等を活用した支援も行っておりまして、総合戦略における目標、スマートシティ百地域という目標の達成に向けて、引き続き関係省庁と連携しながら取組を進めてまいりたいと思いますし、先ほど