自由民主党

○委員長（鶴保庸介君）　内閣府地方創生推進事務局でいいんですか。

○委員長（鶴保庸介君）　小沼さん、ちょっと待って。 　失礼いたしました。先ほど、内閣府デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の黒田審議官ですね。間違っていたら間違ったって言ってください。

○国務大臣（岡田直樹君）　これは、端的に申し上げて、担い手不足による遊休農地増加の問題について、これ地方の基幹産業である農業の衰退につながり、地方創生にとって喫緊の課題であると考えておりまして、この法人農地取得事業、特に担い手不足の影響が大きい中山間地における農業をいかに持続的にしていくかということを目的とするものでございます。

○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾です。 　質問の機会をいただきまして、委員長、理事、そして委員の各位に御礼を申し上げます。 　本日は、厚生労働省、出産・子育て応援交付金を取り上げ、デジタル化への課題を議論したいと思います。 　まず、事業の概要と令和四年度二次補正分の事業の執行状況について、厚生労働省、説明を願います。

○三宅伸吾君　五万円相当のギフト、経済的支援ですけれども、現金と、それからそれ以外の割合はどのぐらいですか。

○三宅伸吾君　この五万円と五万円、二回、これ現金給付は推奨はしておらず、例外扱いというふうに私は理解をしておりますけれども、現実には九割が、九割の自治体が現金給付を選んでいるというアンケート結果があるという理解でよろしいですか。

○三宅伸吾君　私の地元香川県の高松市では、フェリカポケットマーケティング社のシステムを使ってデジタル商品券を発行したこともございます。しかし、この出産・子育て応援交付金事業については、早期開始をしたいということもあってか、大半の自治体と同じく現金給付としたそうであります。 　今、デジタル技術の活用では、ギフトパッド社とかグラファー社など様々なデジタル化のサービスを提供している民間企業がございます。厚生労働省は、今回の事業に当たりまして、デジタル技術の活用で先行している自治体の事例を丁寧に各自治体に説明を事前にしたのかどうか、お聞きしたいと思います。 　あわせて、この伴走型支援についてでも、これオンライン面談を含め対面を原則とするというふうに聞いておりますけれども、この伴走型支援についても、先行するデジタル技術を活用したそれぞれの自治体のこれまでの取組の例を今回の事業の開始に当たって周知

○三宅伸吾君　事例集第一版はもっと早く提示すべきだったんではないかと私は思います。 　そこで、デジタル庁にお聞きしますけれども、デジタル庁の防災ＤＸサービスマップというのがあると思いますけれども、概要とそれを作った狙いを御説明ください。

○三宅伸吾君　全国旅行支援というのがあったかと思いますけれども、これは途中からデジタル原則を河野大臣が打ち出し、観光庁が応じたわけであります。この出産・子育て応援交付金事業では、厚労省はデジタル庁と何らかの事前コンタクトをし、協議をされたんですか。

○三宅伸吾君　本年一月にはもうこのサービスを開始した自治体があるわけですから、本年一月にデジタル庁と協議を始めるのでは実は遅かったのではないかと私は思います。 　一つ質問を飛ばしまして質問七に参りますけれども、来月一日に発足するこども家庭庁の準備室ですね。これまでの質疑、今浮き彫りになりましたけれども、原則は非現金、こういう制度趣旨であったにもかかわらず、実際は現金給付が大半になっていると、こういう課題が浮き彫りになったわけでございますけれども、出産・子育て応援交付金事業は令和六年度も継続すると聞いております。 　このこども家庭庁準備室では、こども政策ＤＸ推進チームという組織までつくってＤＸ化に取り組もうというふうに聞いておりますけれども、これまでの議論を聞いてどのような課題をこども家庭庁準備室は認識をされましたか。