自由民主党

○岡田国務大臣　失礼いたします。 　今の御質問に対して、私としては、ニーズと問題点の調査、ここにおいて示されたニーズと懸念や問題点に関する意見の双方、先ほども申し上げました、これを十分に考慮しますと、現段階では、農地法の改正による全国展開よりも構造改革特別区域法に基づく事業に移行することが適切である、このように考えまして、また、農林水産省とも調整をいたしましたし、様々な御意見を勘案してこのような法案を提出し、御審議をお願いしている次第でございます。

○岡田国務大臣　恐れ入ります。お答えを申し上げます。 　現在まで、兵庫県養父市で国家戦略特区の枠組みの中で行われてきた法人農地取得事業でございますけれども、もしこの法案がお認めをいただけるならば、これは構造改革特区に基づいて、これから全国の自治体の中でそうした事業を取り入れたいと考える自治体がそれぞれ発案をして、手を挙げる形で、それぞれの地域の実情に応じて、創意工夫を凝らして取り組まれるものと考えます。 　そうした意味で、それは農地法上の全国展開ということには当たらないわけではありますけれども、やはり、先ほどからお話の出ております、中山間地域で極めて担い手が不足していて、農業の存続が危ぶまれる、遊休地あるいは耕作放棄地が広がっていくのではないかという切実な懸念を抱いておられるところは、手を挙げて、この構造改革特区の事業に参加をされるところもあるのではないかというのは、先ほどから申し上げ

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　国家戦略特区は、大胆な規制・制度改革を通じ、産業の国際競争力の強化と国際的な経済活動の拠点の形成を図り、先ほどもお話に出ました、世界で一番ビジネスをしやすい環境を整備し、経済成長につなげることを目的とするものであり、これまで、国際ビジネス、イノベーションの拠点、東京圏、創業のための雇用改革拠点、これは福岡県、また、大規模農業の改革拠点、新潟市、などを指定してまいりました。 　そこで、兵庫県養父市は、中山間地農業の改革拠点として平成二十六年に国家戦略特区に指定されたものでありまして、担い手不足や遊休農地の増大等の課題を抱える中山間地域において農業の構造改革を進めることにより、革新的農業を実践し、輸出も可能となる新たな農業のモデルを構築することで、産業の国際競争力強化などを目指すものであります。 　養父市において法人農地取得事業を始めとする取組を推

○岡田国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

○本田大臣政務官　山田委員にお答え申し上げます。 　少し整理をしながらお話しさせていただきますので、ちょっと長めになることをお許しいただきたいと思います。 　まず、コオロギに関しましては、これまで、アジア、アフリカ等の諸外国で比較的多くの食経験があるほか、ＥＵにおいては、ヨーロッパイエコオロギ等が新食品として認可をされております。 　また、我が国におきましては、伝統的にイナゴ等の昆虫が食べられてきたものと承知をしております。 　これまで、コオロギに関しましては、昆虫を食べたことによって食品衛生上の健康被害が生じたという具体的な事例は把握をしていないところでございます。 　我が国におきましては、食品衛生法に基づき、人の健康を損なうおそれのある食品の販売が禁止されており、一義的には、食品の輸入、販売等を行う事業者が、その遵守状況を確認する責務を負っているほか、国や自治体による監視、指

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として永井学君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼内閣府地方分権改革推進室長加藤主税君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○委員長（鶴保庸介君）　どうぞ。