自由民主党

○山田太郎君　ありがとうございます。 　本当に、この県、自治体ではこういうものが買える買えない、そういったことが起こると大変な混乱があるかと思います。 　もちろん、有害図書指定、不健全図書指定、いろんな御意見あると思います。私自身は、子供たちが清濁のみ併せて大人になる過程として、見ているもの、あるいはそれが十八歳未満に関してはしっかり区分陳列をするのだということで十分やってきたわけでありまして、ただ、それがネットでおいてどういうふうな扱いになるのかというのは実はすごく難しい。 　あるいは、ある県では条例でこういうものが販売できない。これは有害図書指定だけではありません。いろんな、例えばボウガンの制限なんかも実はある県で行われていたりします。それはそれで趣旨はよく分かるんですが、国全体でやらないと、こういう県はこういうものが買えない、こういう県はこういうものが買えるということになります

○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、永井学君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　引き続き質疑を続けます。

○委員長（鶴保庸介君）　質疑を続けます。

○国務大臣（岡田直樹君）　東京圏一極集中、過度な一極集中の是正は、これは大変大事なことであると思います。そのために地方創生に取り組んでいるわけであります。 　これまで地方創生に向けた取組を進めてきました結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係交付金の活用等を通じて、地域の創意工夫を生かした取組、様々に創意工夫がなされてまいりました。そして、地方への資金の流れの創出拡大の観点から、一千団体以上の地方公共団体において企業版ふるさと納税が活用されました。また、地方への人の流れの観点から、東京圏からの移住が約千三百市町村に及んだ、このことも大きな成果であり、一定の成果を全体として地方創生は上げてきたというふうに思っておりますが、一方で、仕事、交通、教育、医療、福祉始めとする地方には様々な社会課題が残っていて、結果として東京圏への転入超過が継続をしていることは事実であります。

○国務大臣（岡田直樹君）　先ほど副首都機能の御党の法案について御指摘がありました。議員立法の内容について政府の立場としてお答えすることは控えたいと思いますけれども、その中に、災害対応についてバックアップの機能を持たせるべきではないかと、こういう御指摘であります。この点については、大規模災害時の危機管理の観点も含めて、東京圏への過度な一極集中を是正し、多極化を図ることはやはり大変重要な課題と認識しております。 　こうした認識の下、デジタルの力も活用しながら、先ほどから御答弁しておるように、地方創生の取組を加速化、深化し、デジタル田園都市国家構想を実現することとしておりますが、このために、政府関係機関の地方移転の取組、京都に文化庁が行きました。徳島に消費者庁の恒常的な拠点が置かれるとか、あるいは和歌山に総務省の統計局の一部が移るとか、主にこれが関西広域連合のエリア、徳島も和歌山もそうですけれ

○国務大臣（岡田直樹君）　先ほどの小沼委員のお尋ねにも一部お答えをしたかと思うんですけれども、私、当初、石川県の県議会議員になったときに、道州制、北陸州ということも考えました。 　しかしながら、その後、国会においていろんな御議論があって、また町村会などからは距離が遠くなっちゃうんじゃないかという、そういう御指摘もあって、これはなかなか国会における大きな御議論を待つしかないというふうに考えております。 　後段の御質問は何でございましたでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　先ほどもお答え申し上げたとおり、バックアップ機能は大変重要だと考えております。 　それがどこに幾つ配置されるべきかと、このことは大変大きな議論になると思いますので、そこは国会における御議論も待ちながら、我々としても地方創生を預かる立場として検討を深めてまいりたいと思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　地方創生臨時交付金については、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者をより重点的、効果的に支援するため、昨年九月に六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設し、各自治体においては、本交付金活用して地域の実績に応じた様々な物価高騰対策が講じられてきたところであります。 　政府としては、現在も物価高騰が続いている状況を踏まえて、先週開催された物価・賃金・生活総合対策本部において追加策を取りまとめ、その中で本交付金については一兆二千億円を措置することとして、自治体が四月以降も財政上の不安なく国民の命と暮らしを守れるようにすることが重要と判断したところであります。 　できるだけ早く事業の実施、検討を開始し、執行もいただけるように、本日中にも各自治体に交付限度額をお示しすることとしており、自治体からの質問や相談にも丁寧に対応しながら取組を後押しすること

○国務大臣（岡田直樹君）　この電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金について、国からお示ししている推奨事業メニューについては、自治体においてより重点的、効果的な支援を行っていただけるよう、これまでの自治体における取組状況等を踏まえてより具体的な内容を示すことにいたしました。 　例えば、生活者支援についてＬＰガス使用世帯への給付について明記したこと、また事業者支援について飼料高騰等の影響を受ける酪農事業、経営の負担軽減や特別高圧で受電する施設への支援について明記するなどの追記を行っております。 　各自治体において、本メニューを踏まえつつ、生活者支援や事業者支援として効果的と考えられる地域の実情に応じた事業を御検討いただきたいと考えております。