自由民主党

○清水大臣政務官　ただいま委員より御指摘がありました、訪日外国人によります鉄道やバスなどの公共交通機関の利用を促進するために、フリーパスをつくるといった取組も有効であるというふうに考えております。 　全国の鉄道事業者やバス事業者等によりまして、訪日外国人旅行者向けの企画乗車券が発売をされているところでありまして、国土交通省も、その造成に支援を現在行っているところであります。 　今後も、訪日外国人旅行者も使いやすい公共交通機関となるよう、必要な支援をしてまいりたいと考えております。

○柘植副大臣　お答えいたします。 　外国軍隊が我が国での訓練、演習を行う際に電波を使用する場合には、電波法に基づき、総務大臣が無線局免許を与えることとなります。 　その際、我が国で通常使われているものと異なる仕様の無線設備を使用する場合には、当該無線設備の仕様や訓練地域、使用条件等を考慮し、電波法に基づき、周波数の使用が可能かの確認をいたしております。

○柘植副大臣　お答えいたします。 　自衛隊の活動に必要な周波数については、自衛隊法第百十二条の規定により、防衛省が自衛隊の装備品の性能を適切に発揮するために必要な周波数の申請を行い、総務大臣が承認をいたしております。 　周波数の承認に当たっては、例えば周波数の利用可能な地域を非常時には拡大可能とするなど、あらかじめ非常時に想定される運用方法を考慮に入れた形で承認をすることとなり、事態認定前であっても迅速に周波数の利用を可能とするよう、運用を図っております。

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、締めくくり質疑を六十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党五分、立憲民主・社民二十二分、公明党七分、日本維新の会十一分、国民民主党・新緑風会六分、日本共産党六分、れいわ新選組三分、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。片山さつきさん。

○片山さつき君　自由民主党の片山さつきです。 　コロナに加え、ロシアの違法な戦争で、旅館、ホテル業はこの三年で七億泊を失い、食の団体連合会、六兆円外食が消滅し、地域公共交通の累積赤字が五千億円を超えています。直接には政府や地方自治体による緊急事態宣言その他の行動制限が売上げを大幅に減らしたことは否めず、その間、事業者の資金繰りを救ったのが四十三兆円超のゼロゼロ融資でありまして、日本は倒産件数をかえってコロナ前よりも低めに抑えられている。 　この結果は経済政策として成功だったと思いますが、当然の結果として、民間金融機関ゼロゼロが百三十七万借りていらっしゃるんですが、一定の割合は過剰債務状態に陥りますから、これを見越して、自民党の昨年の参院選の公約や骨太の方針では、過剰債務の債務減免あるいは過剰債務の圧縮ということを明記しているわけでございます。この七月に返済のピークの山が来るんですけれど

○片山さつき君　ここに来るまでに、ホテル業界、それから地域交通、さらに食団連、大変ヒアリングをいたしまして、もう血を吐くような思いで言ってきていらっしゃいます。 　それから、中小企業庁にも本当にこの間よくやっていただいているんですけれども、やはり一万七千件しか借換え融資の信用保証協会のものがないということは、金利が高いんですよ。やはり、制度融資を各都道府県が持っていますが、そこに地方創生臨時交付金等を充てて金利をがたんと下げてあげないと、〇が二・五ではこれは耐えられない、普通の会社はみんな耐えられないですから。 　そういったことも岡田大臣にお願いしつつ、実は債権を、過剰債務の債務を圧縮するためには求償権放棄条例というのが各県に必要なんですが、実は兵庫にも広島にもまだないんで、全国十一県ありません。その部分でありますとか、銀行で事業再生に従事できる、信用金庫で、恐らく全国で数万人いないん

○片山さつき君　御指摘の旅館、ホテル業の大手ですとか地域公共交通というのは、地域の基幹産業で住民のインフラなんですけれども、あの長崎のハウステンボス、香港ファンドに買われてしまいましたが、重要土地等調査法では対象にならないんです。私も地方創生担当大臣のときに、上から見て、その米軍住宅への近さには驚愕を感じましたよ、あそこからドローンを飛ばされたらどうするのかと。 　率直に、この法改正も我々は一生懸命やりたいと思いますが、これを待っている前に返済の夏が来てしまいますので、総理、やはりこの基幹的なものについては、経済安全保障の概念がううんと今、高まっている今、方針として日の丸事業再生じゃなきゃ駄目だと思うんですね。何をどうということではないんですが、その方針と姿勢自体を岸田総理からお願いしたいと思います。