自由民主党

○野村国務大臣　そういう場にならないように、我々も適切に、やはり、生産コストの上昇が価格に反映できる、経営を継続できる、こういう環境を整備していくのが我々の務めでもありますので、こういったことを、今、生産者団体の皆さん方も需給ギャップの解消を図るためにいろいろと努力もしていただいておりますし、また、役所の方でもいろいろな消費拡大に向けての対応もしておるわけでありますので、そういう暗い話ばかりではなくて、明るい方向を向きながらやらせていただきたいと思っております。

○野村国務大臣　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　違法伐採及び違法伐採に係る木材等の流通は、地球温暖化の防止等の森林の有する多面的機能に影響を及ぼすおそれがあるとともに、木材市場における公正な取引を害するおそれがあることから、事業者に合法伐採木材等の利用の努力義務を課すとともに、合法性の確認等を確実に行う木材関連事業者を第三者機関が登録する等により、合法伐採木材等の流通及び利用を促進してきたところでございます。 　しかしながら、登録を受けた木材関連事業者により合法性の確認がされた木材等の量は、一定程度増加してきたものの、低位にとどまっており、また、近年の国際会合等において違法伐採等への対策の強化が課題として取り上げられるなど、更なる取組の強化が必要となっております。 　このため、川上

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　子供を取り巻く状況は、児童虐待、不登校、いじめなど、深刻化するとともに、急速に進展する少子化によりまして、令和四年の出生数は八十万人を割り込み、子供、子育て政策への対応は待ったなしの先送りできない課題でございます。 　四月一日にこども家庭庁が創設されます。これまで各府省庁において別々に行われていた子供、子育て支援、少子化対策、児童虐待対策などの子供政策に関する総合調整権限を一元化し、子供や子育て当事者、現場の視点に立ち強い司令塔機能を発揮してまいります。 　また、未就園児も含みます就学前の全ての子供の育ちや子供の居場所づくりに関する施策などに関しても、自らが事務を実施しつつ、関係省庁と連携しながら政府全体における取組を主導することとしておりまして、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新規の政策課題も含め、子供や子育て当事者に対する支

○自見大臣政務官　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の現実を阻む様々な要因が絡み合っていると認識をしてございます。 　このような要因を一つ一つ取り除くことが必要であり、経済的支援でなく、委員も御指摘いただきました子育ての不安や孤独感、精神的な負担感などを減らしていくような具体的な施策も含めて、様々な施策を重層的に講じていく必要があると強く感じてございます。 　また、岸田総理は、個々の政策の内容や規模はもちろんであるが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、高齢者や独身の方も含めて、社会全体の意識の改革を含め、次元の異なる対策を講じていくと述べられております。 　小倉大臣の下、長年の課題を一気に解決に向けて前進するべく、子育ての不安を払拭することができるよう、今月末の取りまとめ、またさらに、四月からのこども家庭庁での具体的な施策の遂行に向けて鋭

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　カジノを含むＩＲについては、現在、観光庁で区域認定の審査が行われていると承知しておりまして、大阪府において、依存症対策として、府立高校における予防啓発授業の拡充などの取組を進めていると伺っております。 　こうした取組等を通じて、青少年や若い世代にギャンブル等依存症問題への関心と理解を深めていただくことは、カジノに限らず、ギャンブル等依存症対策を効果的に進めていく上で大変重要と考えております。 　カジノ以外にも、競馬等の公営競技やパチンコといったギャンブル等をギャンブル等依存症対策基本法に基づく対象としておりますので、ギャンブル等依存症対策について高等学校で行うということについては、これは意義のあることだと思っております。

○吉川大臣政務官　お答えいたします。 　昨今のミャンマー情勢に鑑み、国軍が主導する体制との間で新規のＯＤＡは行わないということといたしております。同時に、ミャンマー国民に直接裨益する、国際機関あるいはＮＧＯなどを経由いたしました人道的支援、こちらにつきましては、引き続き行っていく所存でございます。

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　休眠預金等活用制度の創設時には資金的支援に主眼が置かれていましたが、これまでの制度運用を通じ、現場では、非資金的支援、すなわち人材や情報面による伴走支援がソーシャルセクターの担い手としての育成や能力強化にとって不可欠との認識が浸透してまいりました。 　本制度の見直しを検討してきた休眠預金活用推進議員連盟におきましては、非資金的支援を制度上明確に位置づけるとともに、専ら非資金的支援を行う活動支援団体を創設するなど、現場に寄り添った支援を行うための法律改正を予定しているものと承知してございます。 　政府におきましては、法案の動向を注視しつつ、現行の制度の運用においても伴走支援の充実にしっかりと取り組んでまいります。

○羽生田副大臣　いわゆる年収の壁をなくすためには、年収が百六万あるいは百三十万円、これを超えた場合に生じる社会保険料の本人負担分が、国が給付した場合幾らかかるのかということでございますけれども、また、民間試算によりますと、給付を行った場合には働き手が増えて税収が増えるとされておりますけれども、これについての試算ということでございます。 　手取り収入の減少について、仮に給付措置により対応する場合の必要額に関する試算を行うに当たりましては、対象要件や給付水準をどのようにするのかということ、そして、どのような給付の制度設計をするのか、そしてまた、その給付によりどのような世帯にどのような行動変容が起きるのかということ等の大きな論点があると考えておりまして、現時点におきまして、これを試算を行うことは大変に困難であるというふうに考えているところでございます。 　いずれにせよ、いわゆる年収の壁を意識

○羽生田副大臣　現時点では、対応できるというお答えはちょっとできない状況でございますので。

○本田大臣政務官　お答え申し上げますけれども、まず、かかりつけ薬剤師、かかりつけ薬局というのも、おっしゃるように登録制になっているわけでございますけれども、かかりつけ医につきましては、そうですね……。