自由民主党

○片山さつき君　自由民主党の片山さつきです。 　コロナに加え、ロシアの違法な戦争で、旅館、ホテル業はこの三年で七億泊を失い、食の団体連合会、六兆円外食が消滅し、地域公共交通の累積赤字が五千億円を超えています。直接には政府や地方自治体による緊急事態宣言その他の行動制限が売上げを大幅に減らしたことは否めず、その間、事業者の資金繰りを救ったのが四十三兆円超のゼロゼロ融資でありまして、日本は倒産件数をかえってコロナ前よりも低めに抑えられている。 　この結果は経済政策として成功だったと思いますが、当然の結果として、民間金融機関ゼロゼロが百三十七万借りていらっしゃるんですが、一定の割合は過剰債務状態に陥りますから、これを見越して、自民党の昨年の参院選の公約や骨太の方針では、過剰債務の債務減免あるいは過剰債務の圧縮ということを明記しているわけでございます。この七月に返済のピークの山が来るんですけれど

○片山さつき君　ここに来るまでに、ホテル業界、それから地域交通、さらに食団連、大変ヒアリングをいたしまして、もう血を吐くような思いで言ってきていらっしゃいます。 　それから、中小企業庁にも本当にこの間よくやっていただいているんですけれども、やはり一万七千件しか借換え融資の信用保証協会のものがないということは、金利が高いんですよ。やはり、制度融資を各都道府県が持っていますが、そこに地方創生臨時交付金等を充てて金利をがたんと下げてあげないと、〇が二・五ではこれは耐えられない、普通の会社はみんな耐えられないですから。 　そういったことも岡田大臣にお願いしつつ、実は債権を、過剰債務の債務を圧縮するためには求償権放棄条例というのが各県に必要なんですが、実は兵庫にも広島にもまだないんで、全国十一県ありません。その部分でありますとか、銀行で事業再生に従事できる、信用金庫で、恐らく全国で数万人いないん

○片山さつき君　御指摘の旅館、ホテル業の大手ですとか地域公共交通というのは、地域の基幹産業で住民のインフラなんですけれども、あの長崎のハウステンボス、香港ファンドに買われてしまいましたが、重要土地等調査法では対象にならないんです。私も地方創生担当大臣のときに、上から見て、その米軍住宅への近さには驚愕を感じましたよ、あそこからドローンを飛ばされたらどうするのかと。 　率直に、この法改正も我々は一生懸命やりたいと思いますが、これを待っている前に返済の夏が来てしまいますので、総理、やはりこの基幹的なものについては、経済安全保障の概念がううんと今、高まっている今、方針として日の丸事業再生じゃなきゃ駄目だと思うんですね。何をどうということではないんですが、その方針と姿勢自体を岸田総理からお願いしたいと思います。

○片山さつき君　ありがとうございます。 　お手元の資料の事業者に対する金融支援の更なるセーフティーネット強化というのをちょっと御覧いただけますと、民間の金融機関は、二〇二六年三月までほとんどノーコスト、経営者責任なしで十五兆円の資本が入れられるんですね。これをいち早く国会で決められたのは日本だけで、それもあって、日米欧の三極の中ではコロナと戦争のこの三年間で金融機関の破綻もそれから大型の預金流出も起きていないんですよ。これはやはり、念には念を入れ、どんどんどんどん前倒しでやってきたことの意味はあったと思うんですね。慎重過ぎるかもしれません。金融トータルプランの意味はあったと思いますが。 　それでも、今マーケットというのは被害者を探すんですよ、アクティビストたちが。つまり、本来潰れなくてもいいところまで、外債を持っているんじゃないかとか海外の潰れた銀行との取引はどうかということでしらみ潰

○片山さつき君　終わりです。ありがとうございます。

○委員長（末松信介君）　以上で片山さつきさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾秀哉君。

○委員長（末松信介君）　じゃ、高市国務大臣。答弁できるところまでで結構です。

○委員長（末松信介君）　じゃ、松本総務大臣。一旦ここで。

○委員長（末松信介君）　もう一度、疑義を質疑で行ってください。