自由民主党

○委員長（末松信介君）　静粛に。

○委員長（末松信介君）　以上で石垣のりこさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、塩田博昭君の質疑を行います。塩田博昭君。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　物価高騰が続く中、生活者や事業者に対し、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行う自治体の取組を一層強化することは重要であると認識しております。 　このため、先ほどお話がございましたが、御党の御提言も踏まえまして、二十二日の物価・賃金・生活総合対策本部において、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金に住民税非課税世帯当たり三万円を目安とした支援が可能となるよう低所得世帯支援枠五千億円を措置し、加えて、引き続き生活者支援や事業者支援として効果的と考えられる推奨事業メニューに御活用いただけるよう七千億円を措置する方針が取りまとめられたところであります。 　引き続き、既に措置されている分の着実な執行に努めるとともに、今回の追加分についてもできる限り早く事業の検討を開始いただけるよう、予備費の閣議決定後、速やかに各自治体に交付限度額をお示

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金につきましては、議員御指摘の生活困窮者の食事支援等を行うＮＰＯ法人などへの支援に活用いただくことも可能であり、実際にそのような事業が行われていると承知をいたしております。 　この交付金については、生活者支援や事業者支援として効果的と考えられる推奨事業メニューを国から提示いたしておりますが、その中には、ＮＰＯ法人等の団体が主たる担い手となる子供食堂に対する負担軽減のための支援についても明記しておりまして、この推奨事業メニューについては既に二十二日に改めて自治体に周知をいたしたところであります。 　今後、交付限度額を通知するに当たって、この交付金が生活困窮者の食事支援等を行うＮＰＯ法人などへの支援にも活用されるよう、改めて活用可能であることを周知し、自治体からの質問や相談に丁寧に対応しながら取

○理事（片山さつき君）　以上で塩田博昭さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○理事（片山さつき君）　次に、音喜多駿さんの質疑を行います。音喜多駿さん。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　去る三月十日、内閣府独立公文書管理監及び内閣府大臣官房総合政策推進室長から、各行政機関の総括文書管理者、主に官房長などでありますが、これに対して、行政文書の正確性の確保の重要性やそのためのルールについて各職員に周知徹底するよう要請を行ったところでございます。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　音喜多委員御高承のとおり、行政文書の定義については、公文書管理法において、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものと定められており、正確性に関する定めはございません。 　しかしながら、公文書管理法第四条において、行政機関は、意思決定過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないとされておることも事実でありまして、委員がお触れになった政策過程における職員の所感や伝聞の記録を含めて、できる限り正確性の確保を期するべきものと考えております。

○理事（片山さつき君）　大臣、おまとめを。