自由民主党

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　去る三月十日、内閣府独立公文書管理監及び内閣府大臣官房総合政策推進室長から、各行政機関の総括文書管理者、主に官房長などでありますが、これに対して、行政文書の正確性の確保の重要性やそのためのルールについて各職員に周知徹底するよう要請を行ったところでございます。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　音喜多委員御高承のとおり、行政文書の定義については、公文書管理法において、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものと定められており、正確性に関する定めはございません。 　しかしながら、公文書管理法第四条において、行政機関は、意思決定過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならないとされておることも事実でありまして、委員がお触れになった政策過程における職員の所感や伝聞の記録を含めて、できる限り正確性の確保を期するべきものと考えております。

○理事（片山さつき君）　大臣、おまとめを。

○理事（片山さつき君）　大臣、簡潔におまとめください。

○理事（片山さつき君）　簡潔におまとめください。

○理事（片山さつき君）　高市大臣、答弁は簡潔にお願いします。

○理事（片山さつき君）　答弁は簡潔にお願いします。

○理事（片山さつき君）　高市大臣、時間がありますので、答弁はおまとめください。

○理事（片山さつき君）　答弁は簡潔にお願いします。

○委員長（末松信介君）　松野官房長官、御退席いただいて結構です。