自由民主党

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　大きく見れば、やはりコロナ禍によって、東京圏の過密な中で住み続けるよりも地方においてゆとりある生活をと、こういう流れができてきたことは事実だと思います。ただし、先ほどから申し上げておりますとおり、東京圏の転入超過数は減少しているとはいえ少し頭をもたげてきている。これには注意すべきであり、また、御指摘がありました二〇二七年度に地方と東京圏の転出転入者数を均衡させる、バランスさせるということは、野心的な目標ではあると思いますが、私は必ず達成しなければならない、そうした目標であると強く認識をいたしております。 　このために、昨年十二月策定のデジタル田園都市国家構想総合戦略では、人の流れをつくるということを重要な柱の一つとして掲げた上で、企業の地方移転の更なる推進を図るとともに、先ほども申し上げましたこの交付金において、移住における子育て世帯加

○国務大臣（岡田直樹君）　平木委員の、年齢層を意識してと、その御教示というものはしっかりと受け止めて分析をし、対処をしてまいりたいと存じます。 　そして、今の企業の地方移転やテレワーク普及に関するお尋ねでございますが、まず、企業の地方移転の推進については、地方への本社機能等の移転を行う企業に対して法人税の減税措置などを適用する地方拠点強化税制を講じております。この税制については、令和四年度改正において、企業や地方公共団体のニーズなどを踏まえて、税制の適用対象となる事業部門に情報サービス事業部門を追加したところでありまして、引き続き、地方公共団体とも連携しながら、幅広い分野で企業の地方移転をしっかりと進めてまいりたいと存じます。 　また、地方創生、テレワークの取組拡大に向けて、デジタル田園都市国家構想交付金や企業版ふるさと納税を活用した御指摘のサテライトオフィスの整備や地方に進出した企業

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大防止とともに、その影響を受けている地域経済や住民生活の支援のため、令和二年度からの累次の経済対策への対応として、各自治体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるよう措置してきたものであります。 　その政策目的と変遷ということについて具体的に申し上げますと、感染拡大初期における基本的な感染拡大防止策や地域経済の下支えに始まり、令和二年末から開始された時短要請に伴う協力金の支払など飲食店等の事業継続支援、令和三年末から開始された経済活動の再開に向けて都道府県が実施するＰＣＲ検査等の無料化、今年度には長引くコロナ禍において物価高騰の影響も受ける生活者、事業者への支援など、様々な措置を講じてきたところであります。 　こうしたふうに、この地方創生臨時交付金は、物価高騰対応を含めて、新型コロナウイ

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。 　御指摘もありましたが、この地方創生臨時交付金の創設当時を考えてみますと、新型コロナウイルス感染症という全世界を襲った突然の危機、しかも未知のウイルス、こうしたもので経済や社会が極めて動揺する中で、感染拡大防止や地域経済への支援など緊急の対応が必要とされたと思っております。このため、各自治体が地域の実情に応じて、先ほども申し上げました、財政上の不安なく迅速かつ柔軟な対応を行うことができる制度とする必要があったと。 　このことで、この交付金については、累次の経済対策の範囲内で新型コロナ感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば原則として対象事業とするという自由度高いものにしたということは、当時の社会情勢を踏まえれば、これは必要なものであったというふうに考えておりますが、その使途でありますとか効果については、

○国務大臣（岡田直樹君）　もとより、本交付金は補正予算や予備費に基づく臨時の措置でありまして、令和五年度については繰り越した分を各自治体において執行していただくものと考えておりますが、今後の物価高騰対策については、物価の動向や国民生活、事業者への影響等を注視しつつ、政府全体で適切に対応してまいるべきものと考えております。

○委員長（鶴保庸介君）　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル田園都市国家構想関係経費、内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び地方創生推進事務局並びにデジタル庁所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十三分散会

○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、岸真紀子君、秋野公造君、勝部賢志君、酒井庸行君及び大家敏志君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君、竹内真二君、森屋隆君、山本啓介君及び加田裕之君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官水野敦君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────