自由民主党

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　私も、今回質問に当たりまして、大きい自治体から小規模の自治体まで、首長さんや担当の方とお話をしましたけれども、結構自治体ごとに温度差がありまして、大体皆さん横並びで、ほかの自治体どうしているんかなという感じで、突出して前に行こうという感じではないんです。やっぱり、早く動いたはいいけれども、結局間違った作業になってしまってやり直しになったら大変やなとか、そんな結構不安感を持たれているように見受けられました。先ほどの違約金の話もそうなんですけれども、どれだけ、どこまで補助がある云々というのが意外と皆さんまちまちの理解になっておられます。 　移行経費は国の負担ということですけど、全部が全部ということでもないのかなというようなお話もいただいておりましたので、是非、今の時点で、デジタル庁と総務省の皆さんは各市町に頻繁にやり取りを行っていただいているんです

○国務大臣（岡田直樹君）　地方の社会課題解決、魅力向上の取組を加速化させるためのデジタル田園都市国家構想交付金を創設をいたしまして、御指摘のとおり、三月十日に令和四年度第二次補正予算分について、デジタル実装に必要な経費を支援するデジタル実装タイプ九百九十四団体三百八十一億円、それから地方創生拠点整備タイプ計百一団体二百十四億円の合計五百九十五億円の事業を交付対象事業として決定することができました。 　先ほど委員から御指摘がありましたデジタル実装タイプのタイプ１、地方公共団体の窓口でマイナンバーカードなどを利用して、氏名、住所など申請書に書く手間を省く、いわゆる書かない窓口という事業、優良モデルの全国的な横展開を支援するなど、こうしたマイナンバーカードの利活用の場面の拡大に関するサービスが五百六十五に上ったということがございまして、デジタル活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた取組

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　自治体の行政手続のオンライン化というのは今非常に進んできていますが、最近、引っ越しワンストップ窓口も始まりましたけれども、ただ、その中でも、転入届、出生届、婚姻届など一部手続業務は、これは住民基本台帳法とか戸籍法、戸籍オンラインシステム構築のための標準仕様書、こういったものを根拠に国はまだ対面手続が必要ですという解釈であります。 　転入届については、こちらの山田委員が過去の内閣委員会でも御議論いただいているということも承知をしています。今のところは、窓口に来て、行かなきゃいけないということになっておりますけれども、ただ、オンライン化を本気で進めている自治体からは、こういった、窓口に行かなきゃいけないのもあるというのは中途半端なんじゃないかと。 　オンライン化に全部対応できるように、これからは、何が問題でどうやったらできるのかということを前向き

○国務大臣（岡田直樹君）　デジタル田園都市国家構想を実現するためには、地方公共団体が地域の実情に応じて自主的、主体的に社会課題解決に取り組むことが重要であり、このデジ田総合戦略においては、デジタル実装に取り組む団体を令和六年度までに一千団体、令和九年度までに一千五百団体という目標を掲げております。今回の採択によりまして、千百六十一団体がデジタル実装に取り組むことになりますので、令和六年度までに一千団体という目標をかなり早く前倒しで達成する予定であります。 　今後とも、デジタル実装に向けた各府省庁の施策の推進に加えて、こうした交付金の活用等により、各地域の優良事例を横展開を全国に図ってまいりたいと思います。これらを通じて地方におけるデジタル実装の取組を加速化し、令和九年度までに千五百団体の目標の達成に取り組んでまいりたいと存じます。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　三重県の私の地元の場合、多気町、明和町、大台町、度会町、紀北町と、この五町が令和三年度の予算の補正分で交付金をいただきました。これは五町の広域でして、今までで多分一番広い広域の事業での取組でありました。この一年間やってみて、デジタルだからこそ情報発信力が大きいと、そういうようなお話もいただいております。 　最後の質問させていただきます。 　デジタル田園都市国家構想総合戦略の中で、遠隔医療も挙げられています。離島や過疎地では、遠隔医療、大変期待するものが大きいです。三重の鳥羽市の離島でもオンラインによる診療を実施しています。ただ、このオンラインの診療の場合にいろいろ問題点も出てきています。 　例えば、お医者さんと患者をオンラインでつなぐ場合、看護師さんがサポートとして患者さん側に付いていると、どこまで医療行為として認められるのかとかですね、あ

○国務大臣（岡田直樹君）　時間もあり、簡潔にお答えを申し上げます。 　大変重要な点だと思っておりまして、離島やへき地など条件不利地域でも、必要な医療の提供を可能にする遠隔医療、更なる活用に向けて、基本方針の策定や好事例の横展開の施策を進めてまいりたいと存じます。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　医療の質は必ずしっかり担保していただきましてということを付け加えさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　もう一度。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　これまで地方創生に向けた取組を進めた結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係交付金の活用を通じて地域の創意工夫を生かした取組が各地で進められてまいりました。 　そのほかに、地方への資金の流れの観点から申しますと、一千団体以上の地方公共団体で企業版ふるさと納税が活用されたこと、また、地方への人の流れの観点から、地方創生移住支援事業を活用して、東京圏からの移住促進に約千三百市町村が取り組んだことなど、一定の成果を上げたところがあると思います。 　他方、人口減少、少子高齢化が進展する中で、東京圏への過度な一極集中が進むことで、地方の過疎化やコミュニティーの弱体化、地域経済の縮小などの様々な問題が生じていると認識しております。 　こうした社会課題の存在、地方の過疎化を一層進展させる要因というものを踏まえて、地方創生のこれ

○国務大臣（岡田直樹君）　御指摘の東京圏の転入超過数については、二〇一九年に約十四・六万人であったものが二〇二二年には約九・四万人と、三年間で約五・二万人減少いたしました。しかしながら、御指摘のとおり、直近で見ますと、二〇二二年の転入超過数は二〇二一年に比べて約一・四万人増加ということで、また少し頭をもたげてきている、要注意というふうに考えておりまして、また進学や就職を契機に十代後半から二十代の若年層が東京圏に転入超過になっていると。このことを踏まえて、デジタルの力を活用しつつ、やはり地方への人の流れをしっかりとした力強いものにしなければならないというふうに考えております。 　企業の本社機能の配置見直しでありますとか、あるいは移住における子育て世帯加算額を子供一人当たり最大三十万円から百万円に増額をいたしますし、移住や二地域居住に活用する集合住宅など民間事業者の施設整備に対する間接補助を