自由民主党

○青山繁晴君　終わります。

○委員長（三原じゅん子君）　後刻理事会で協議いたします。

○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。 　一般論といたしまして、日本企業が受注した海外プロジェクトが現地でのクーデター等によって中断し、貨物の輸出ができずに損失を被った場合や輸出した貨物や技術の代金を回収できずに損失を被った場合は、ＮＥＸＩの貿易保険が損失をカバーすることは可能でございます。

○委員長（三原じゅん子君）　長峯政務官、御退席いただいて結構です。

○国務大臣（岡田直樹君）　令和五年度の沖縄振興予算については、各事業の所要額を積み上げ、二千六百七十九億円を計上いたしました。この中では、昨年五月に策定した強い沖縄経済実現ビジョンの具体化に向け関連事業予算を計上するとともに、沖縄の子供の貧困対策等も増額して計上しております。また、沖縄科学技術大学院大学関連経費等、様々な予算についても国として必要と考える所要額を計上いたしました。 　委員御指摘の一括交付金につきましては、県や市町村が今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするとともに、より効率的、効果的な執行を促す観点から、沖縄県の財政状況やこれまでの執行状況を加味して、ソフト交付金三百九十億円、ハード交付金三百六十八億円、合計七百五十九億円計上したところであります。 　なお、昨年成立した令和四年度第二次補正においても、沖縄県からハード交付金を活用した事業の実施について強い御要望

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　この電力料金の高騰は目下の大きな課題であり、政府としても、令和四年度補正予算において、全国的な取組として電気・ガス価格激変緩和対策事業を開始したほか、地方創生臨時交付金の配分を通じて地域の実情に応じた取組を支援しているところでございますが、そのような中でも、とりわけ沖縄は他の都道府県にはない様々な構造的な不利性を有しており、全国で最も料金が高い水準にあるなど、委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者への影響も極めて大きいと認識しております。昨年から、経済産業省などの関係省庁とも積極的に情報共有を行い、強い関心を持って状況を注視してまいりました。 　先ほどお話がありました、今週十三日、沖縄県の経済界、市長会、町村会などの幅広い関係者から電力料金の高騰に伴う負担の軽減に向けて沖縄振興特定事業推進費の活用の御要請を受けたところでございまして

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　やはり沖縄の県民所得の向上を進めることが大切であり、これが貧困の連鎖を断ち切ることにつながると考えておりまして、各産業の高付加価値化やそれを支える人材育成など、労働生産性の向上や産業の高度化を図ることにも努めていきたいと思います。 　その一方で、現下の貧困に対する支援に関しては、内閣府において、沖縄独自の追加支援として、平成二十八年度から、子供を福祉等の支援につなげるための調整等を行う子供の貧困対策支援員の各市町村への配置や、子供が食事の提供や学習支援などを受けながら安心して過ごせる子供の居場所の運営に係る支援を中心に進めてまいりました。令和五年度予算案でも、これらの一層の充実に向けた予算を確保しているところであります。 　他方で、支援対象となる子供の把握については、現在、市町村などからの口コミに多くを頼っている状況がありますが、これ

○委員長（三原じゅん子君）　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。

○国務大臣（岡田直樹君）　高いと思われる子供をＡＩにより抽出するスクリーニングについて一部の市町村で試行的に取り組んでいるところであります。 　こうした取組を進めてまいりたいと存じます。

○国務大臣（岡田直樹君）　沖縄のＩＴ関連産業は、今後のＤＸ市場の拡大等により更なる成長が期待されますので、強い沖縄経済ビジョンにおいて特に強化すべき分野の一つとして選定されております。一方で、沖縄県におけるＩＴ関連産業の労働生産性は全国最下位ということで、高付加価値化が課題でございます。 　これらの課題の解決に向けて、令和四年度の税制改正において情報通信産業特別地区の対象事業にソフトウエア事業などを追加いたしまして制度の活用促進を図っているところであります。また、沖縄型産業中核人材育成・活用事業によって、ＩＴの利活用による課題解決などを図る中核人材を育成しているところであります。付加価値の高い生産物の移出増を目的とした沖縄域外競争力強化促進事業に新たにソフトウエア等も支援対象に追加しております。 　これらの支援策は各事業とも想定を上回る申請をいただいており、進出企業数や雇用者数の増加に