自由民主党

○小野田大臣政務官　先生御指摘のとおり、無人アセットを駆使した新たな戦い方への対応というのは急務となっております。 　このため、防衛省・自衛隊として、無人アセット防衛能力を強化することにより、隊員に対する危険や負担を局限しつつ、万一抑止が破られた場合に、空中、水上、海中等における非対称な優勢の確保に資する能力を獲得する必要があると思っております。 　この観点から、今後五年間で計約一兆円の経費を計上し、陸海空自衛隊において、情報収集、警戒監視、攻撃といった様々な任務に効果的に活用し得る各種無人アセットを早期に整備し、二〇二七年度までに無人アセットの実践的な運用能力を強化することとしております。 　防衛省・自衛隊としては、隊員に対する危険や負担の局限と効果的な任務遂行を両立しつつ、既存の装備体系、人員配置の見直しも考慮しながら、最適な形で無人アセット防衛能力の強化を実現できるよう、可及的

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、浜田聡君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　去る十三日、予算委員会から、三月十六日の一日間、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル田園都市国家構想関係経費、内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び地方創生推進事務局並びにデジタル庁所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について、政府から順次説明を聴取いたします。岡田国務大臣。

○国務大臣（岡田直樹君）　令和五年度における内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 　令和五年度においては、総額千六十四億千九百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの活用などによる観光、農林水産業の振興等の地方創生に資する取組、拠点施設の整備を支援するなど、地方創生の推進に必要な経費として六百二十二億二千三百万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億七千七百万円となっております。 　以上で、予算の説明を終わります。

○委員長（鶴保庸介君）　河野デジタル大臣。

○委員長（鶴保庸介君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　自民党の山本佐知子と申します。本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、一問目から伺います。 　地方公共団体の基幹業務システムは、令和七年度までに、再来年ですけれども、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行されます。私も昨年まで三重県議会議員だったんですが、このシステム移行について、まず十分な財源を保障すること、またデジタル化が定着していく過渡期において生じ得る行政需要についても人材、財源を含めて対応を行うこと、このような意見書を県議会から国に二年連続続けて提出したことを思い出しております。 　まず、システム移行に伴い各基礎自治体が果たす役割という観点から、二点質問いたします。 　現在は各自治体が独自のシステムを使っています。同じ手続でも細かいところで異なるので、横の同一性ができていません。また、毎年

○山本佐知子君　ありがとうございます。 　この業務をきっかけに、情報システムの運用経費だけでは、運用経費を削減するというだけではなくて、今までの業務の見直し、業務の棚卸しといいますか、そうした効率化も図られる非常にいい機会になると思っております。これはシステム移行に伴う大きな果実になるのではないかなと思っています。 　もう一点、各自治体の懸念材料について伺います。 　現在、各自治体で使っているシステムの契約は令和七年にきれいに終わるわけではないんですね。その時点でまだ契約を残している自治体は多数あると思います。その場合には違約金を払わなければいけません。基本方針では、システムの導入経費はデジタル基盤改革支援補助金によって全額国の補助対象と明記されています。 　ただ、この中で現行システムの解約に伴う違約金は補助の対象になるのか、対象になるのであれば、その旨自治体にしっかり周知いただき