自由民主党

○和田政宗君　政務官、答弁ありがとうございます。 　やれることをやはりとことんやっていただきたいというふうに思っています。御遺族としては、また地域の方々も、二度とこのような悲劇は起きてほしくない、そういう思いであります。また、教職員という大人がいる中で子供の命を救えなかった。私は、人ごとであったりですとか、こうなんじゃないかということではなく、絶対に命を守るんだということをしっかりと裏付けられるような、そういった防災体制の整備というものが重要であるというふうに思いますので、引き続き何とぞよろしくお願いをいたします。 　今日は委員会重なっておりますので、伊藤政務官におかれましては退出していただいて構いませんので、委員長、よろしくお願いいたします。

○和田政宗君　海岸防災林について聞きます。 　元々、仙台平野における防災林としての植林は、一六一一年の慶長三陸大津波、これは東日本大震災と同規模かそれ以上の津波であったと推定されておりますけれども、この津波の後、仙台藩主伊達政宗公の命の下、和田為頼、和田房長親子が二代にわたって手掛け、防潮林としての役割だけでなく、繰り返し沿岸を襲ってきた津波の被害の軽減にもつながってまいりました。しかし、東日本大震災ではこれらの防潮林は津波で押し倒されたところも多く、その復旧と再生が行われてきました。 　国の事業において、植林については一定の完了を見ていますが、この植えたものの育成も必要であり、現在の状況はどうなっているのか、また海岸防災林の役割についてどのように考えているのか、お聞きします。

○和田政宗君　しっかりと進めていただければというふうに思います。 　次に、被災地の医療体制維持の観点から、宮城県主導の四病院再編についてお聞きをしたいというふうに思います。 　この四病院の再編は宮城県が主導するもので、仙台市にある仙台赤十字病院と仙台市の南に所在する名取市にある県立がんセンターを名取市内において移転、合築し、仙台市にある東北労災病院と名取市にある県立精神医療センターを仙台市の北に所在する富谷市に移転、合築しようというものです。 　仙台市に所在する二病院が含まれるわけでありますけれども、仙台市に対する宮城県からの相談は全くない状況です。病院所在地の市町村への協議なく宮城県単独の判断で病院再編はできるのか、その点をお聞きします。

○和田政宗君　この病院再編における建物の建設などについては、地域医療介護総合確保基金を活用する場合に国費が三分の二投入されますけれども、宮城県が申請すれば内容を国で精査することなく交付が行われるのでしょうか。この点をお聞きします。

○和田政宗君　これは、やはりその地域の声というものをしっかり聞く中で、地域の医療というものが持続的に継続して発展をしていくのかという観点が必要だということが今の二つの答弁から分かったわけでありますけれども、この四病院再編の中で、精神科の医療体制についてお聞きをしていきたいというふうに思います。 　この宮城県立精神医療センターの移転が県の計画には盛り込まれているんですけれども、宮城県精神科病院協会や患者団体が反対をしておりまして、宮城県の精神保健福祉審議会でも反対が大勢を占めました。宮城県精神科病院協会は関係各所に反対の要望書を提出しておりまして、これは私も受け取っておりますが、その中で、長年掛けて築き上げてきた地域包括ケアが無に帰してしまうと述べています。 　国の第七次医療計画においても、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地

○和田政宗君　政務官、済みません、ということは、県がしっかりと地域の方々とお話をいただくということがこの国の第七次医療計画などに沿っているかということも含めて、注視をしていくということでよろしいんでしょうか。

○和田政宗君　これは、結果がどういうようなことになるにしても、やはり地域の医療体制というものがしっかりと確保をできて発展をできるのかというようなところを、やはり今の制度では県が主体的になるわけでありますけれども、政令市というものは、そこに高機能の病院が集中をしている、こういうこともありますし、我が国全体としても、政令市に対しての、災害救助法を始めとして、権限移譲というものを行ってきたわけであります。これはまさに各都道府県と政令市の在り方、これがその地域医療に資することをやる場合に、県が進めて政令市に相談がなくというようなこれ対立構造というものは、私は生み出してはならないというふうに思うんですね。 　これは、広くこういう意見を聞いていけば解決方法というのは必ず見出せるというふうに思っておりますので、これは東日本大震災復興特別委員会でありまして、また、精神科の方々、これはもう東日本大震災で例

○和田政宗君　公式には仙台市や仙台市医師会とは意見交換をしていないということでありますが、これ、労災病院が現地に残るにしろ移転するにせよ、医師会ですとか市の行政というものはこれ非常に重要な役割を果たしますので、県が主導しているものであるとはいえ、これは労災病院独自の判断で残るのか移転をするのかということをお考えになるというふうに聞いておりますので、これは、仙台市、また仙台市医師会に対してしっかりと公式に私は聞いていただくべきではないかというふうに思っておりますので、そこはしっかりと進めていただければというふうに思います。 　後半はこういった被災地の医療体制、まあ精神科を中心にお伝えをしていきましたけれども、やはりこういう問題がこの震災十二年の年になっても存在をしますので、何とぞきめ細やかな対応をお願いをしたいというふうに思います。 　以上で質問を終わります。

○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。よろしくお願いいたします。 　早速質問に入ります。 　まず、地方財政計画関係についてでございますが、令和五年度の計画は、地方税の増収に加え、地方交付税も増額確保し、交付税交付団体ベースで昨年度よりも千五百億円も多く一般財源総額を確保するとともに臨時財政対策債を大幅に抑制するなど、すばらしい計画に仕上げていただいたことを高く評価いたします。御尽力いただいた松本大臣や原自治財政局長を始め、事務方の皆様方に感謝申し上げます。 　一方で、いまだ財源不足が約二兆円あるほか、大半の地方団体では基金を取り崩しての予算編成が続く状況に変わりないなど、地方財政は引き続き厳しい状況です。今後とも安定した財政運営に必要な一般財源総額、特に交付団体ベースでございますが、その確保は必要不可欠です。 　そうした中、昨年末、防衛力強化のための財源確保案が政府から示

○舞立昇治君　大臣、ありがとうございました。 　六年度はまだ大丈夫だとしても、七年度以降は要注意でございますので、実質同水準ルールをむしろ実質増加ルールに改善するぐらいの気概で臨んでいただければと思っております。 　次に移りますが、この令和五年度地財計画において交付税不交付団体の水準超経費が約二・九兆円計上されておりますが、ここ数十年、大体一兆から二兆円前後だった記憶がありまして、三兆近くまで膨れ上がったのは久しぶりではないかと思います。 　大半を東京が占めるこの水準超経費は、自治体間、地域間の財政力、経済力、施策実行力の格差の大きさを如実に表すものと思います。この水準超経費が大きくなるということは、東京と地方、そして各地域間の税収格差もまた大きくなると見込まれるため、総務省として再度もう一段の格差是正を図る必要があると考えますが、池田税務局長、よろしくお願いいたします。