自由民主党

○青山繁晴君　御答弁ありがとうございます。 　次の質問に移ります。 　今、ウクライナ戦争のために、日本とロシアの間の接触、交流は全く途絶えています。それは、明白な侵略でありますから、欧米社会の制裁と、日本も当然、民主主義国家として歩調を合わせています。 　ただ、本当にそれでいいのかということをあえてお聞きしたいんです。というのは、島民だった方々、これメディアや国会審議でも元島民と言っていますが、こんな言葉はもうやめにしませんか。元島民じゃないです、今も島民なんですよ。それがロシアの不法占拠によって住むことができないだけでありますから。この島民だった方々の平均年齢は今八十七・四歳になっています。 　実は、国際社会の本来の常識ですと、領土を奪われた国があれば、その奪った国が違う方角で戦争を始めれば領土奪還へ動き、奪った国は警戒するわけですよね。しかし、日本は戦争で領土を取り戻すことはし

○青山繁晴君　済みません、今、林大臣におかれても行政官の作った文書に基づいて元島民とおっしゃいましたので、できれば今後お考えいただきたいと思います。 　最後に、北方担当大臣でいらっしゃる岡田大臣に、島民だった方々のお気持ちを踏まえてお言葉いただけるでしょうか、答弁いただけるでしょうか。

○国務大臣（岡田直樹君）　私も、御高齢になられた方々の思いに何とかお応えしたいという強い思いを絶えず抱き続けているということをまず申し上げたいと思います。 　大臣就任後の昨年九月に根室を訪問した際にも、意見交換の中で、何とか墓参だけは実現してほしいと、こういう切実なお訴えをいただきました。北方墓参を始めとする事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つでありまして、一日も早く事業が再開できるような状況となることを待ちつつ、岸田総理が先般参議院予算委員会で答弁したように、北方四島交流等事業のうち、特に北方墓参に重点を置いて適切に対応をしてまいりたいと考えており、必要な準備を着実に進めてまいりたいと存じます。

○青山繁晴君　終わります。

○委員長（三原じゅん子君）　後刻理事会で協議いたします。

○大臣政務官（長峯誠君）　お答えいたします。 　一般論といたしまして、日本企業が受注した海外プロジェクトが現地でのクーデター等によって中断し、貨物の輸出ができずに損失を被った場合や輸出した貨物や技術の代金を回収できずに損失を被った場合は、ＮＥＸＩの貿易保険が損失をカバーすることは可能でございます。

○委員長（三原じゅん子君）　長峯政務官、御退席いただいて結構です。

○国務大臣（岡田直樹君）　令和五年度の沖縄振興予算については、各事業の所要額を積み上げ、二千六百七十九億円を計上いたしました。この中では、昨年五月に策定した強い沖縄経済実現ビジョンの具体化に向け関連事業予算を計上するとともに、沖縄の子供の貧困対策等も増額して計上しております。また、沖縄科学技術大学院大学関連経費等、様々な予算についても国として必要と考える所要額を計上いたしました。 　委員御指摘の一括交付金につきましては、県や市町村が今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするとともに、より効率的、効果的な執行を促す観点から、沖縄県の財政状況やこれまでの執行状況を加味して、ソフト交付金三百九十億円、ハード交付金三百六十八億円、合計七百五十九億円計上したところであります。 　なお、昨年成立した令和四年度第二次補正においても、沖縄県からハード交付金を活用した事業の実施について強い御要望

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　この電力料金の高騰は目下の大きな課題であり、政府としても、令和四年度補正予算において、全国的な取組として電気・ガス価格激変緩和対策事業を開始したほか、地方創生臨時交付金の配分を通じて地域の実情に応じた取組を支援しているところでございますが、そのような中でも、とりわけ沖縄は他の都道府県にはない様々な構造的な不利性を有しており、全国で最も料金が高い水準にあるなど、委員御指摘のとおり、中小企業・小規模事業者への影響も極めて大きいと認識しております。昨年から、経済産業省などの関係省庁とも積極的に情報共有を行い、強い関心を持って状況を注視してまいりました。 　先ほどお話がありました、今週十三日、沖縄県の経済界、市長会、町村会などの幅広い関係者から電力料金の高騰に伴う負担の軽減に向けて沖縄振興特定事業推進費の活用の御要請を受けたところでございまして

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。 　やはり沖縄の県民所得の向上を進めることが大切であり、これが貧困の連鎖を断ち切ることにつながると考えておりまして、各産業の高付加価値化やそれを支える人材育成など、労働生産性の向上や産業の高度化を図ることにも努めていきたいと思います。 　その一方で、現下の貧困に対する支援に関しては、内閣府において、沖縄独自の追加支援として、平成二十八年度から、子供を福祉等の支援につなげるための調整等を行う子供の貧困対策支援員の各市町村への配置や、子供が食事の提供や学習支援などを受けながら安心して過ごせる子供の居場所の運営に係る支援を中心に進めてまいりました。令和五年度予算案でも、これらの一層の充実に向けた予算を確保しているところであります。 　他方で、支援対象となる子供の把握については、現在、市町村などからの口コミに多くを頼っている状況がありますが、これ