自由民主党

○野村国務大臣　お答えを申し上げます。 　さすがに長崎出身の山田先生だけあって、いろいろな現地を御覧いただいておるなということをお聞きをさせていただきました。 　いそ焼けの問題で、予算の話が出ましたけれども、一つは、いそ焼け対策のガイドラインといいますか、いろいろな優良事例をまとめた方がいいのではないかというのも御指摘の中にあったと思いますが、当然、いそ焼け対策で成果を上げております全国の事例などを取りまとめた磯焼け対策ガイドラインを作成をいたしておりまして、さらには、試験研究機関あるいは地方公共団体、漁協等の参画する磯焼け対策全国協議会を毎年開催しておりまして、国や各地域の取組について情報の共有を行っているところでございます。 　それと、予算のこと、確かにこれは鳥獣被害に比べれば、いそ焼けのこの予算というのは少ないんですが、ただ、一つ気になりますのは、例えば鳥獣被害の場合は、イノシ

○野村国務大臣　庄子委員にお答えを申し上げたいと思いますが、私のところも四方を海に囲まれておりまして、水産加工業者も多いところでございます。漁業とともに、加工業者の皆さん方は車の両輪としての役割を担っておられる、こういうふうに思っておりますが、漁港周辺地域を中心に、十四万人の雇用を創出する、漁村経済を支える重要な基幹産業だという認識をしております。 　また、食用水産物の七割が水産加工品の原材料として使用されるなど、我が国の食料安全保障においても大変重要な役割を担っていただいておるというふうに認識しております。 　その一方で、水産加工業者の多くは、中小零細企業でありまして、大変厳しい経営を強いられているというふうに認識いたしております。 　こうした現状を踏まえまして、農林省としましては、特定魚種の不漁等、環境の変化に適応可能な産業への転換、あるいはまた、マーケットインの発想に基づく売れ

○野村国務大臣　田村委員にお答え申し上げます。 　今の資料を見せていただきましても、近年、海洋環境の変化を要因としたイカ、サンマ、サケ等の不漁が継続する一方で、南方での魚種が北方でも捕れるようになるなど、資源の変化というのが見られております。 　このような海洋環境の変化に対応して漁業経営の安定を図るためには、適切な資源管理を推進するとともに、資源の変動を踏まえた魚種の変更など、最適な操業形態への転換を実現していくことが必要だ、こんなふうにも思います。 　このため、農水省におきましては、海洋環境の変化に対応した漁業の在り方に関する検討会を開催いたしまして、漁獲される魚種の変化の状況や要因を把握、分析するとともに、漁業経営、操業の在り方や対応の方向性について検討をしているところでございます。 　これからもこの議論を踏まえて、今後、海洋環境の変化に対応するための施策の在り方について検討し

○野村国務大臣　先ほどのお話ですが、今回の有明海のノリの不漁、色落ちについて、大変漁業者の皆さん方が困っておられるという話は随分聞いておりました。これは、私のところも有明海に面したところもあるわけで、そこのところも、最近は余り大したことはないんですけれども、それまでも何回も赤潮が出まして被害が出たことがございました。 　そこで、先ほどの御質問ですが、有明海特措法の二十二条を適用して漁業被害を受けた漁業者の救済として損失の補填を講ずるようにということであります。 　この二十二条は損失の補填を講ずるように規定されておりまして、漁業収支における損失を補填することを求めている規定ではございません。これはよくお分かりいただいていることだと思います。これを超えて生活費まで補填するものではないと認識をいたしておりまして、ノリ養殖漁業者からは漁業環境の改善を求める意見が非常に強いということがございます

○野村国務大臣　今御質問のありましたことでございますが、なかなか実態を私どももつかんでおりません。 　ただ、数字上は、先ほど長官が御報告申し上げたとおり、先ほど来委員は収支とんとんというお話でありましたが、積立ぷらすと共済で何とかそこまでは行き着いていると思っておりますけれども、近々水産庁を現場に行かせます。それだけは約束します。

○本田大臣政務官　緒方委員にお答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、感染者、患者の入院調整において、関係者間の情報共有は重要であると考えております。これまでの新型コロナ対応におきましても、地域の実情に応じて、都道府県や、今、静岡のことをおっしゃっていただきましたが、団体において、リアルタイムで受入れ可能病床情報を地域の医療関係者の間で共有するウェブシステムを構築したところでございます。それがＧ―ＭＩＳなどでございます。活用した関係者間での情報共有が実施をされてきました。 　そこで、今後の新興感染症患者の入院調整に当たっても、地域の実情に応じ、こうした関係者間の情報共有を行う仕組みが活用されるように検討していきたいと考えております。

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　今の財務省の御回答でありますと、これは病床機能報告のことでございましたけれども、我々厚労省の方では、まず、地域医療構想において、病床機能報告は、各医療機関が病棟単位で担っている医療機能として、四つの単位に分けております。それが高度急性期、急性期、回復期、慢性期、これを自ら選択し都道府県に報告するものとしておりますので、各医療機関においては報告した機能を適切に担っていただいているものと考えております。 　そこで、結論を申しますと、病棟で管理をしておりますので、御指摘のような分析を行う意義は乏しいのではないかというふうに考えております。

○本田大臣政務官　厚生労働省では、中期的な人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化、連携により、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指して地域医療構想を進めております。 　新型コロナ対応を通じて明らかになった地域の医療機関の役割分担等の課題への対応も含め、地域の医療の実情を踏まえ、都道府県において医療提供体制の整備に取り組むように進めてまいりたいと考えております。

○本田大臣政務官　かかりつけ医機能についての御質問と思いますけれども、今回、改正において、かかりつけ医機能について先生方に御審議を願うこととしておりまして、一般に皆様が、地域の自分の医療資源に、そのことをまだ御存じない方がおられたのでということで……（緒方委員「聞いていない」と呼ぶ）済みません。

○本田大臣政務官　今般の新型コロナ対応における課題は、かかりつけ医機能ではなく、行政による事前準備が不十分であったというふうに考えております。