自由民主党

○委員長（末松信介君）　以上で臼井正一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、小林一大君の質疑を行います。小林一大君。

○小林一大君　よろしくお願いします。自由民主党の小林一大でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございました。 　早速、国土交通省に質問させていただきます。 　今冬、私の地元新潟県では、十二月の大雪で、柏崎において三十八年ぶり、観測史上一位の一日の降雪量七十二センチ記録しましたけれども、全国的にも、年末年始の大雪や十年に一度の寒波の流入によって地方公共団体の道路除雪費が大きくなっています。特に今年は、気象的な要因に加えて、燃料費や凍結抑制剤等の高騰、労務費の上昇など除雪費が増える原因が重なっています。 　こうした状況を踏まえて、国交省では、一月から地方公共団体の調査を開始して、二月に前倒しして除雪費の追加支援を実施していただきました。地元の新潟市でも累積で平年の一・四倍を超える降雪を記録しており、二月の追加支援の後も引き続き調査を行っていると承知していますが、更なる追加支

○小林一大君　よろしくお願いします。 　続きまして、ミッシングリンクの解消について伺いますが、地元の新潟県では国道七号という道路が県民の生活や経済活動を支える重要な路線で、山形県境に向かう唯一の幹線道路ですが、一方で、大雨で道路脇の斜面が崩壊したり、海岸線の区間が長いものですから越波が生じる影響もあり、年間で十六回もの交通規制が行われているような状況です。新潟と山形の県境付近では特に迂回できる幹線道路もないため、一度国道七号が通行止めになれば、両県の往来が寸断され、非常に大きな影響となります。 　現在、新潟県と山形県、さらには秋田県をつなぐ高規格道路である日本海沿岸東北自動車道の整備を進めていただいておりますが、この日沿道は、災害時の交通確保はもちろん、平時においても物流の交流化や日本海沿岸地域の地域間交通と観光振興等の効果が期待されている大変重要な路線であり、地域の皆様から早期完成を

○小林一大君　引き続きの事業推進をお願いします。 　あわせて、現在、財政再建に取り組んでいる新潟県では、日沿道の整備に必要な直轄事業負担金も大きな負担となってしまっています。地方財政措置の拡充等による地方負担の軽減も御検討いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　加えて、進められている五か年加速化対策についてお伺いします。 　来年度で三年目を迎えますけれども、政府全体の事業規模の目途であるおおむね十五兆円のうち、三年で約九・六兆円の予算が配分されるなど、着実かつスピード感を持って取り組んでいただいています。ありがとうございます。 　村上市でも、昨年八月の大雨において、三面川の河道掘削等を進めていたことにより河川の水位を低下させ、浸水被害を防止する効果を発揮しました。一方で、今後、降雨量の増加も予測されることから、引き続き国土強靱化の取組を強力に進める等、災害に屈しない国土づ

○小林一大君　よろしくお願いします。 　こうした体制を強力に進めていくためにも、実施と推進体制の整備も大切だと思っています。最前線を担う地方整備局の役割がますます大きくなると思います。 　昨今、災害が激甚化、頻発化する中、整備局のテックフォースによる市町村への技術支援も強く期待され、そして評価をされています。昨年の災害においても、私たちの村上市、関川村でも、被災状況調査や排水ポンプ車による支援等、迅速に対応いただきました。 　一方で、整備局の人員は長年の人員削減により大きく減少しており、現場は大変厳しい状況だと思います。強靱化や災害対応を最前線で担う整備局の体制をしっかりと強化すべきと考えますが、国土交通省の見解を伺います。

○小林一大君　加えて、国土強靱化を進める上で、地域の守り手である建設産業はなくてはならないものであります。一方で、建設業における担い手確保は喫緊の課題です。 　建設業は、これまで３Ｋ産業と表され、現状の働き方のままでは担い手を確保することは困難とも言われます。業界は改正労働基準法による時間外労働規制の適用が令和六年四月まで猶予されていましたが、適用まで残すところ一年になりました。働き方改革を進め、若者、女性にとっても魅力のある職場にできるか、まさにターニングポイントです。 　建設業が魅力的な産業となることのために働き方改革を進めるべきと考えますが、国交省の取組状況を伺います。

○小林一大君　取組を推進してください。 　あわせて、担い手を確保する上で、給料は大変重要な要素となります。年頭に総理から、物価上昇率を超える賃上げの実現を目指す旨の発言ありましたけれども、国土交通省では、まさにこの方針に応えるべく、来年度の公共工事設計労務単価、五・二％引き上げていただきました。素直に評価をさせていただきたいと思います。 　今後、建設業の担い手を確保するために、成長と分配の好循環につなげるため、公共工事設計労務単価の引上げを継続的に進めるべきと考えますが、国土交通省の見解を伺います。

○小林一大君　ありがとうございます。 　それでは、話変わりまして、エネルギーの問題についてお伺いします。 　地元の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に対する政府の方針はもちろん承知をしておりますし、それはいいことだと思いますけど、地元では、福島第一原子力発電所の事故を起こしてしまった事業者として、依然として東電に対する不安や不満の声があるのが実情です。 　三月八日の原子力規制委員会にて、追加検査に関して山中委員長からかなり厳しい状況にあるとの認識が示され、三号機の高経年化評価に関して二号機の情報を使用するといったこともあり、東京電力に対する地元の評価は大変厳しくなっています。 　東京電力もいろいろ取り組まれていますし、規制委員会による追加検査が行われていることも承知していますけれども、電気事業者を監督している西村経済産業大臣から東京電力をしっかり御指導いただきたいと考えておりますけれども

○小林一大君　よろしくお願いします。 　最初にも申し上げたとおり、昨年末、柏崎市や長岡市は記録的な大雪に見舞われました。災害の際の避難経路である国道八号と北陸道が同時に通行止めになって、原子力災害の避難という意味でも豪雪対策の重要性、痛感しました。 　地元住民の安全、安心にいち早くつなげるため、豪雪時対策も盛り込んだ避難計画を早急に取りまとめる必要があると考えますが、政府の見解を伺います。