自由民主党

○臼井正一君　ありがとうございます。成田空港の更なる発展に向けて、国も引き続き関与していただけるということでありました。 　アクセス向上についてはいかにお考えでしょうか。

○副大臣（豊田俊郎君）　我が国の航空の玄関口である成田空港へのアクセス向上のためには、圏央道を始めとする道路ネットワークの機能強化は重要であると認識をいたしております。 　このうち、木更津方面からのアクセスとなる圏央道の大栄から松尾横芝間はミッシングリンクとなっており、現在、国土交通省として、東日本高速道路株式会社で用地買収、改良工事、トンネル工事などを実施しております。同区間のトンネル工事は、地質の悪い箇所を薄い土かぶりで掘る必要があるなど極めて厳しい条件下での施工となることから、トンネルの施工方法などについては有識者の御意見もいただきながら慎重に工事を進めているところでございます。 　また、同区間の別の箇所においては、自然由来であるものの環境基準を超える重金属が検出されたことから、関係機関と調整しながら必要な調査などを進めております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、地元

○臼井正一君　ありがとうございます。難工事もあるということでありましたが、令和五年度末の開通目指して、是非全力で取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、政府専用機は羽田空港しか使っていないということであります。富士山の噴火、そして巨大地震直下型、こうした蓋然性がある以上、他の空港も運用するというシミュレーションを是非立てていただきたいと思います。成田空港、茨城空港、そうしたものの運用の是非検討を進めていただきたくお願いを申し上げまして、私、臼井正一の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で臼井正一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、小林一大君の質疑を行います。小林一大君。

○小林一大君　よろしくお願いします。自由民主党の小林一大でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございました。 　早速、国土交通省に質問させていただきます。 　今冬、私の地元新潟県では、十二月の大雪で、柏崎において三十八年ぶり、観測史上一位の一日の降雪量七十二センチ記録しましたけれども、全国的にも、年末年始の大雪や十年に一度の寒波の流入によって地方公共団体の道路除雪費が大きくなっています。特に今年は、気象的な要因に加えて、燃料費や凍結抑制剤等の高騰、労務費の上昇など除雪費が増える原因が重なっています。 　こうした状況を踏まえて、国交省では、一月から地方公共団体の調査を開始して、二月に前倒しして除雪費の追加支援を実施していただきました。地元の新潟市でも累積で平年の一・四倍を超える降雪を記録しており、二月の追加支援の後も引き続き調査を行っていると承知していますが、更なる追加支

○小林一大君　よろしくお願いします。 　続きまして、ミッシングリンクの解消について伺いますが、地元の新潟県では国道七号という道路が県民の生活や経済活動を支える重要な路線で、山形県境に向かう唯一の幹線道路ですが、一方で、大雨で道路脇の斜面が崩壊したり、海岸線の区間が長いものですから越波が生じる影響もあり、年間で十六回もの交通規制が行われているような状況です。新潟と山形の県境付近では特に迂回できる幹線道路もないため、一度国道七号が通行止めになれば、両県の往来が寸断され、非常に大きな影響となります。 　現在、新潟県と山形県、さらには秋田県をつなぐ高規格道路である日本海沿岸東北自動車道の整備を進めていただいておりますが、この日沿道は、災害時の交通確保はもちろん、平時においても物流の交流化や日本海沿岸地域の地域間交通と観光振興等の効果が期待されている大変重要な路線であり、地域の皆様から早期完成を

○小林一大君　引き続きの事業推進をお願いします。 　あわせて、現在、財政再建に取り組んでいる新潟県では、日沿道の整備に必要な直轄事業負担金も大きな負担となってしまっています。地方財政措置の拡充等による地方負担の軽減も御検討いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　加えて、進められている五か年加速化対策についてお伺いします。 　来年度で三年目を迎えますけれども、政府全体の事業規模の目途であるおおむね十五兆円のうち、三年で約九・六兆円の予算が配分されるなど、着実かつスピード感を持って取り組んでいただいています。ありがとうございます。 　村上市でも、昨年八月の大雨において、三面川の河道掘削等を進めていたことにより河川の水位を低下させ、浸水被害を防止する効果を発揮しました。一方で、今後、降雨量の増加も予測されることから、引き続き国土強靱化の取組を強力に進める等、災害に屈しない国土づ

○小林一大君　よろしくお願いします。 　こうした体制を強力に進めていくためにも、実施と推進体制の整備も大切だと思っています。最前線を担う地方整備局の役割がますます大きくなると思います。 　昨今、災害が激甚化、頻発化する中、整備局のテックフォースによる市町村への技術支援も強く期待され、そして評価をされています。昨年の災害においても、私たちの村上市、関川村でも、被災状況調査や排水ポンプ車による支援等、迅速に対応いただきました。 　一方で、整備局の人員は長年の人員削減により大きく減少しており、現場は大変厳しい状況だと思います。強靱化や災害対応を最前線で担う整備局の体制をしっかりと強化すべきと考えますが、国土交通省の見解を伺います。

○小林一大君　加えて、国土強靱化を進める上で、地域の守り手である建設産業はなくてはならないものであります。一方で、建設業における担い手確保は喫緊の課題です。 　建設業は、これまで３Ｋ産業と表され、現状の働き方のままでは担い手を確保することは困難とも言われます。業界は改正労働基準法による時間外労働規制の適用が令和六年四月まで猶予されていましたが、適用まで残すところ一年になりました。働き方改革を進め、若者、女性にとっても魅力のある職場にできるか、まさにターニングポイントです。 　建設業が魅力的な産業となることのために働き方改革を進めるべきと考えますが、国交省の取組状況を伺います。