自由民主党

○古庄玄知君　自民党の古庄玄知でございます。 　本日は、予算委員会で質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 　私、ＬＧＢＴ関係の問題について質問させていただきたいと思います。 　まず、ＬＧＢＴ関係について、私の立ち位置について最初に説明する必要があると思いますが、まず、関連する問題として夫婦別氏制度、これがありますが、これについて私は賛成の立場です。しかも、選択的夫婦別氏ではなく、純粋な夫婦別氏が必要だというふうに考えております。この理由といたしましては、これは一気にやらないと、まだ別氏夫婦が少数のため、様々な偏見、差別が発生するからというふうに思われます。 　ＬＧＢＴにつきまして、これを理由とする差別は当然ながら許されないというふうに考えます。もし必要であれば、差別禁止法も作ってもやむを得ないと考えていますが、当然、その実態並びにその内容については十分吟味し

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えております。政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 　なお、ＬＧＢＴ理解増進法案につきましては、議員立法の法律、法案として、超党派の議連の議論の結果策定され、現在、自民党においては同法案の提出に向けた準備を進めていると承知をしております。 　政府の立場といたしましては、まずはこうした議員立法の動きを尊重しつつ見守っていきたいと考えてございます。

○古庄玄知君　次に、同性婚の問題についてお聞かせ願いたいと思います。 　私は、婚姻というものは、家族を成立させる基礎的な組織として国が法的な承認を与える手続であり、夫婦とはその基礎的組織であるというふうに考えます。したがいまして、ＬＧＢＴを夫婦として認めるということは、それに対して国が法的承認をするということです。 　確かに、ＬＧＢＴが法的に夫婦として認められないことによる不都合は多々あると思われますが、この点、どのような不都合、不利益があるというふうに政府の方はお考えでしょうか。また、それに対して、現在ある法的な手続の中でそれを解消することができるのかどうかという点について、法務大臣にお尋ねいたします。

○古庄玄知君　どのようなカップルに国が夫婦としての法的承認を与えるかは、その国の歴史、時代の推移、国民の意識、価値観、慣習、それを求める人や反対する人の割合、それが認められないことによる不利益の程度などを総合的に勘案して決めるべきというふうに私自身は考えておりますが、この点について、国はどのような観点からカップルに婚姻を認め、夫婦として承認するのか、政府の見解をお尋ねしたいと思います。

○古庄玄知君　私自身はまだ同性婚を認めるべき時期には達していないというふうに考えておりますが、この点につきまして政府のお考えはいかがでしょうか。

○古庄玄知君　憲法二十四条一項は、婚姻は両性の合意のみに基づくというふうに記載されておりますが、ここで言う両性とは男性と女性のことというふうに理解してよろしいでしょうか。

○古庄玄知君　そういたしますと、仮に同性婚を認めるというのであれば、この二十四条の憲法改正が必要になってくるというふうに理解してよろしいでしょうか。

○古庄玄知君　次に、ＬＧＢＴ理解増進法関連についてお尋ねしたいと思います。 　先ほど自見政務官よりお話がありましたが、現在、この法律を立法化する動きがあり、政府もある意味見守っているというか、前向きであるというふうにお伺いしております。私は、こういう形で立法化することにつきましては疑問がありますので、その観点から質問させていただきたいと思います。 　それで、政府にお尋ねしますが、これまで、何々理解増進法という形で特定のことに関して理解を求めるという法律は存在していますでしょうか。

○古庄玄知君　特定の事項について理解を深めてもらいたいというのはＬＧＢＴに限ったことではないというふうに私は考えております。例えば、司法修習生の谷間世代問題、それからコロナ問題、あるいは場合によったら親子間の婚姻の問題など、ほかにもたくさん存在しております。 　そういう中で、ＬＧＢＴに関してわざわざ理解増進法という形で法律を作るのはなぜなのか。ほかの問題を抱える人たちとの間で憲法十四条は問題にならないのか、逆差別と言われないのか等々、憲法十四条関係で何らかの問題があるんじゃないかと私は考えますので、この点について政府はどのようにお考えでしょうか。

○大臣政務官（自見はなこ君）　お答えいたします。 　ＬＧＢＴ理解増進法案につきましては、議員立法の法案として提出に向けた準備が進められていると承知をしております。政府の立場としては、まずはこういった動きを尊重しつつ見守っていきたいと考えております。 　また、政府といたしましては、性的指向、性自認の多様性も含め、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。