自由民主党

○本田大臣政務官　大石委員にお答えいたします。 　地方衛生研究所の職員数につきましては、今御質問されたように、この二十年間減っております。これは、自治体において様々な業務が増える中で、同研究所については、感染症が減り、これに対応する業務が減ったことによると考えております。

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　そうした今までの過程の中で、初動の対応が、検査がなかなか追いつかなかったということがございます。 　そこで、厚労省の方でも、新型コロナ感染の拡大の保健所業務の負担軽減を図るために、まず、人の方ですけれども、感染症対応業務に従事する保健師を増員する地方財政措置を講じると同時に、健康観察や生活支援などの業務について、外部委託や都道府県での業務の一元化、保健所外部からの保健師等の応援職員の仕組みであるＩＨＥＡＴ、こうした、デジタル化なども含め、業務の合理化、効率化を推進してきたところでございます。 　さらに、今後の新興感染症に備え、平時のうちから計画的な体制整備を進めるために、昨年十二月に改正した改正感染症法等に基づき、保健所の設置自治体に対し保健所の整備を含めた予防計画の策定や、これに対応した保健所単位での計画、健康危機対処計画の策定を求めるとと

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、厚労省の方では、総務省に対し、健康危機にしっかり対応できる地方衛生研究所の体制を構築するために、必要な企画立案や各調整を行う職員の増員について要求を行い、厚生労働省としては要求どおり措置を認めていただいたものと考えているわけであります。 　先ほどから、標準団体の百七十万について、お話、御質問もあっておりますけれども、地方衛生研究所の業務というのは、各地方団体の人口規模に応じており、必要な職員数に差があるものでございます。このため、地方衛生研究所ごとに二名ずつというのは適切とは考えてはおりませんで、議員御指摘の大阪の件でございますけれども、これはやはり、保健所や地方衛生研究所の人員については、様々な業務がある中で、各自治体の責任の下、地域の実情に合わせて、業務に見合った人員を確保していただいていると承知をしております。 　こうした考えの下

○本田大臣政務官　お答え申し上げます。 　職員数や予算の基準を法定化することにつきましては、地方衛生研究所や各自治体の責任の下、地域の実情に合わせて計画的に整備されることが重要と考えており、一律の基準を設けることは適当でないと考えております。 　厚労省としては、新型コロナ感染症で明らかとなった地方衛生研究所における検査体制やサーベイランス体制の強化の必要性を踏まえ、昨年十二月に成立した改正地域法において、保健所設置自治体に対し、地方衛生研究所の機能を確保するために必要な体制整備の責務を課すこととした上で、地域保健法の基本指針において、地方衛生研究所において必要な人材確保や人材の育成、本庁と保健所との連携等の在り方について、お示しすることとしております。

○本田大臣政務官　そうした感染症のものを踏まえて実施するのが、内閣感染症危機管理統括庁であると考えております。 　そこで、国立健康危機管理研究機構と地方衛生研究所の密接な連携をするということが、これに更に踏まえることであるというふうに思っております。

○太田副大臣　お答え申し上げます。 　ＧＸの実現には、日本全体の温室効果ガス排出量の約二割程度を占める中小企業を含めて、産業全体での取組が必要であります。 　このため、令和四年度第二次補正予算においては、例えば、ものづくり補助金についてグリーン枠を拡充したり、省エネ補助金については複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設いたしました。また、事業再構築補助金のグリーン成長枠につきましては、中小企業に使い勝手がよくなるように、研究開発期間を二年から一年に短縮するなど、要件緩和も行っております。 　さらに、こうした支援策がより効果的に中小企業に届くように、中小機構における相談窓口の設置、専門家によるエネルギー使用改善へのアドバイスの実施、支援機関から中小企業への支援策の積極活用を働きかけるプッシュ型の支援、これらを行ってきておりまして、中小企業に対しては手厚い支援を講じてま

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日及び明日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十三分、立憲民主・社民三十二分、公明党十五分、日本維新の会十六分、国民民主党・新緑風会八分、日本共産党八分、れいわ新選組四分、政治家女子48党四分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　これより質疑を行います。臼井正一君。

○臼井正一君　おはようございます。自由民主党、千葉県選出の臼井正一です。 　この伝統ある予算委員会の質疑の機会をいただきました。末松委員長、そして理事、先輩、同僚の皆様方には感謝を申し上げます。今日はちょうどホワイトデーということですので、本来、形に表して感謝を申し上げるべきところですが、言葉だけでお許しをいただきたいというふうに思います。 　時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。 　あの東日本大震災から十二年の月日が経過いたしました。よく、あのとき何してたという話をするわけですけれども、私は当時落選中でありまして、一か月後に迫った県議会議員選挙を目指して外回りをしているときでありました。車に乗っていましたら急に大きく車が揺れ始めたので、強風、春一番かなとも思ったんですが、外の電柱は、ぐるぐる電線が大縄跳びのように回り出し、看板は揺れて、そうこうしているうちに建物から

○臼井正一君　御答弁ありがとうございます。 　今御答弁にありましたＡＬＰＳ処理水の問題について、少し深掘りをさせていただければと思います。 　このＡＬＰＳ処理水の解決なくして原発の廃炉が成らないわけであります。そして、廃炉なくして復興は成りません。私も政治家として、この処理水の問題には、当事者としても被災者の一人としてもしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っているわけでありますが。 　この処理の仕方に関しては、全国漁業協同組合連合会、これは一貫して反対の姿勢を示しているところであります。これは、震災後の水産物が、一部の国から規制値を下回る放射線量でありながらも不当に輸入を制限されていたということもございます。そうした漁業者、農業者の思いというのは私も十分理解ができるところであります。仮に、国際基準を十分、これは四十分の一以下にして放出するという方針だそうでありますけれ