自由民主党

○委員長（末松信介君）　以上で古庄玄知君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時三十二分散会

○牧野たかお君　自民党の牧野たかおでございます。 　浜田議員に伺います。 　まず、浜田議員は、公開議場における陳謝が採決された先月の二十一日の懲罰委員会の閉会後の取材に対して、ガーシー議員は帰ってくるつもりはありませんので、当然議場で陳謝もできませんと回答し、その映像がテレビのニュースで報じられました。 　この時点でガーシー議員が帰ってくるつもりはないと答えた理由と根拠は何だったのでしょうか。そしてまた、ガーシー議員はそもそも帰国して陳謝する意思はあったのでしょうか。それを伺います。

○牧野たかお君　続いて伺いますが、ガーシー議員が当選以来一度も登院せず本会議と委員会に出席しないということについて、ガーシー議員が所属する、まあ浜田さんも所属する党の前の党首ですね、これまでの記者会見等で、ガーシー議員が帰ってきたくないのは当然だと述べるなど、ガーシー議員の行動を正当化するような発言を行ってきました。また、この前の党首は、もし仮にガーシー議員が懲罰を受けて除名されたとして、次に繰上げで当選をしてくる所属の議員も国会に出席させないような旨の発言をこれまでしていらっしゃいます。 　党として、今後も所属議員が国会に出席せず国会議員として様々な審議を行わないということを党として認める考えなんでしょうか。

○牧野たかお君　自民党の牧野たかおです。 　私は、今回、尾辻議長から再付託されたガーシー議員の懲罰事犯に対し、国会法第百二十二条第四号に規定する除名を求めたいと考えます。 　以下、その理由を申し上げます。 　そもそもガーシー議員は、国会法第百二十四条の規定により参議院議長から発せられた招状を受け取ってもなお、正当な理由もなく召集に応じませんでした。また、合理的な理由もなしに、当選以降一度も国会に出席しておりません。そして、これらに関して議員自身の口から一度も理由が述べられることはありませんでした。また、代理人が述べた弁明も理にかなったものではありませんでした。これら一連の行為は、国権の最高機関であり、唯一の立法機関たる国会の一翼を担う参議院の議員として許される行為ではなかったと考えます。 　しかしながら、国民に選ばれた国会議員の身分の重さを最大限考慮し、本院はこれまでガーシー議員に

○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　昨日までに、野上浩太郎君及び藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として星北斗君及び神谷政幸君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（酒井庸行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長住澤整君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（酒井庸行君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言をお願いをいたします。

○浅尾慶一郎君　自由民主党の浅尾慶一郎です。 　冒頭、鈴木財務大臣が金融担当大臣も兼務されておりますので、ちょっと、昨日の質疑通告ではなくて、急遽、今日確認のために質疑通告をさせていただきましたけれども、御案内のとおり、米国においてシリコンバレーバンクあるいはシグネチャーバンクといった金融機関が破綻するというようなことが起きました。 　これに対して、本日の閣議後の記者会見で鈴木大臣は、足下の金融市場ではリスク回避的な動きが指摘されておりますが、米国当局は信用不安を拡大させないための措置を迅速に講じていると指摘をされ、現在の日本の金融機関は総じて充実した流動性、資本基盤を維持しておりまして、金融システムは総体として安定していると。そしてまた、現時点では、今回の破綻が日本の金融システムの安定に重大な影響を及ぼす可能性は低いとおっしゃっておられます。私もそのとおりだというふうに思っております

○浅尾慶一郎君　ありがとうございます。 　それでは、本題の所得税法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 　税法については、公平、中立、簡素ということが原則だというふうに言われておりまして、公平の原則というのは、それぞれの負担能力に応じて、まあ担税力と言ってもいいかもしれません、負担をしていただく。中立の原則というのは、税制ができるだけ個人や企業の経済活動における選択をゆがめることがないようにすることという定義だと思います。簡素の原則とは、税制の仕組みをできるだけ簡素なものとし、納税者が理解しやすいものとするということだというふうに理解しておりますが、そうした理解でよろしいかどうか、財務大臣、御答弁お願いします。