自由民主党

○委員長（末松信介君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。 　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。 　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（末松信介君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　それでは、引き続き公述人の方々から御意見を伺います。 　この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。 　本日は、令和五年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、会議の進め方について申し上げます。 　まず、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 　それでは、社会保障・少子化対策・教育について、公述人恵泉女学園大学学長大日向雅美さん及び東京大学大学院教育学研究科教授本田由紀さんから順次御意見を伺います。 　まず、大日向公述人にお願いいたします。大日向公述人。

○委員長（末松信介君）　ありがとうございました。 　次に、本田公述人にお願いいたします。本田公述人、どうぞ。

○委員長（末松信介君）　ありがとうございました。 　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。 　それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○高橋はるみ君　自由民主党の高橋はるみでございます。 　大日向先生、本田先生、大変有意義なお話、誠にありがとうございました。 　今私たちは、出生数が年間八十万人を下回るという大変衝撃的な状況に直面しているところでございます。もとより、コロナ禍の影響も大きかったとは思うわけでありますが、こうした状況は、我が国の社会保障のありようばかりではなく、経済社会の存立にも関わる重大な問題であると、このように認識をし、だからこそ抜本的な少子化対策を各方面行っていかなければならない、このことが不可欠であると、このように考えるところであります。 　そうした観点から、幾つか両公述人にお話をお伺いをしたいと思います。 　まずは、経済的な支援、今両公述人からもお話ございました、現金給付、あるいは教育費、保育費、子供の医療費、それから不妊治療費など様々な経済的な支援策について議論がされているわけであります。

○委員長（末松信介君）　それでは、大日向先生から。

○高橋はるみ君　ありがとうございます。大変参考になりました。 　二つ目にお伺いをしたいと思いますのは、政策の実施主体がどこであるのがいいのかという点であります。 　地域ごとに人口構造あるいは産業構造、住民の意識などがそれぞれ異なる状況にございますために、地域それぞれに合ったきめ細やかな少子化対策を行う主体というのは、自治体、これは都道府県もございますし市町村もあろうかと思いますが、自治体が最適であるという主張がございます。 　私自身も自治体にもいた経験もあるわけでありますが、他方、やっぱり地域によって、地方によって財政力に格差がございます。そういった状況の中で、自治体に任すよりは国主導の全国一律の政策実施がよいという議論もあろうかと思うわけであります。 　そこで、両公述人にお伺いをしたいんでありますが、少子化対策、とりわけ経済的な支援の部分、私は想定して今御質問をさせていただいてお

○高橋はるみ君　ありがとうございます。まあ、私もおおむね両公述人と同じような考え方でございます。 　こうした質問をいたしましたのは、仕事の転勤等で例えば東京から私の地元でございます北海道の札幌に引っ越すと、教育費の支援あるいは子供の医療費の支援などが異なって戸惑いがあるというような、そういうお話もございましたからでございます。 　次の質問でございますが、私自身も働きながら子供を育てた経験もあるわけでありますが、両公述人ともおっしゃっておられたとおり、経済支援、これが重要なことは論をまたないと思うのでありますが、それと同時に、社会全体で子育てを支える仕組みづくり、例えば共働きなんだから共育てのモデル、こういったものを確立しなければならないということは当然だと思いますし、また、女性が子育てを行いながら社会の中で自由で多様な活動ができる仕組みづくり、こういった社会環境整備が不可欠と考えるわけ

○高橋はるみ君　終わります。ありがとうございました。