自由民主党

○国務大臣（野村哲郎君）　今、これは衆議院の農林水産委員会でも、今、紙委員がおっしゃいましたようなお話が出ましたけれども、やはり緊急的な、今を乗り越える酪農家への支援策について、どういうことがまだ改めて必要なのかと。ただお金を渡せばいいという話ではないという思いがして、仕組み的なものをやっぱり変えていかなきゃいかぬのだろうと、こんなふうに思っておりまして……（発言する者あり）はい、間に合わないですか。まずはやっぱり我々がこれは、まあ飼料というのは、これは酪農だけじゃなくて牛も、それから豚も鶏も全畜種に及ぶ話でありますから、だからまず、この飼料高騰対策をまずやろうと。 　そして、酪農の場合は、やはり毎日毎日生乳を搾りながらやっておられまして、毎日出すから毎日お金も入ってくるんだけど、それがほとんど残らないと、こんな状況でありますので、何とか皆さん方がそれで戸数が減らないように何かできないの

○国務大臣（野村哲郎君）　長くは申し上げません。 　いや、要は、いろいろ方法は考えていかなきゃいかないと思うんですが、まずはその生産基盤を毀損させないという業界の共通認識はありますので、乳牛の頭数を調整するのではなくて、乳製品への加工によって調整をしてきたのが脱脂粉乳でありますが、これの需要が回復しないで在庫が過去最高水準まで積み上がったと、こうした中で飼料価格が高騰したと、こういったようないろんな要素が絡んでおりますので。 　したがいまして、私どもとしましては、まずはその脱脂粉乳の在庫低減対策なり、あるいはまた牛乳の消費拡大への取組の支援、こういったことを行ってきましたし、これからの、生産者団体から抑制の取組の支援を要請されたことを受けて、三月から十五万円って先ほど来ありますが、そういうことの対策もやっているところでありまして、これぞという決め手がないというのが本当に申し訳ないなと思

○国務大臣（野村哲郎君）　この初めて大手乳業メーカーの内部留保の状況を見させていただいて、本当に農家は困っているけど、こんなに潤っているのかなというのをびっくりしました。 　ですから、先ほど申し上げたように、今、各ブロックごとに指定団体の方でメーカーとの交渉をしております。今まで一回もなかったんです、一回もなかった、こんなことは。でも、今回は全ブロックがメーカーと交渉し出しましたので、むしろ、むしろ旗ぐらい立てていかなきゃいかぬのじゃないかって私は冗談で生産者の人たちには言うぐらいに、やはり、自分たちで決められる、価格を決められるのは酪農だけなんですよ。ほかのは全く自分たちでは価格が決められない。だから、酪農家の人たちも、国で何とかしろというのも当然これは当たり前で、当然の話なんですが、むしろ自らがやることはもう一つあるでしょうって、メーカーと交渉しなさいと、こんなことを実は言っていると

○国務大臣（野村哲郎君）　まあなかなかやりますとは言い切れませんので、要は民民の取引ですから、余りそこに官が入り込むとはいかがなものかなと思いますが、まあ何らかの方法があればちょっと考えてみたいと思います。

○委員長（山下雄平君）　申合せの時間が来ていますので、簡潔にお願いしたいと思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　はい。 　今、紙委員からありましたように、平成六年のミニマムアクセス米に係る法的性格に関する政府統一見解は、乳製品のカレントアクセスについて整理されたものでありませんというのは先ほど局長が答えたとおりでありますが、この見解自体が乳製品のカレントアクセスを縛ってきたものでありませんが、米のミニマムアクセス米とは、国家貿易品目として国が輸入を行う立場にあることから、通常の場合には当該数量の輸入を行うべきものという点は共通すると考えております。

○国務大臣（野村哲郎君）　子供食堂のお話も所信で述べさせていただきましたが、食品アクセスが困難な方々への支援や食育の推進の観点から非常に重要な取組だというふうに思ってございます。 　そこで、農林水産省においては、子供食堂に対しまして政府備蓄米の無償交付、それから食品の提供元であるフードバンクへの支援、それから食育の観点から地域の共食の場としての提供支援などの取組を行っております。例えば政府備蓄米の無償交付は、年々これは増加しておりまして、令和四年度の交付実績は、子供宅食と合わせて六百件以上交付し、前年度七十トン増の約百六十七トン、これだけを子供食堂に、あるいは子供宅食と合わせて出しております。 　今後とも、この子供食堂等への支援の輪が広がっていくように、厚生労働省始め関係各方面と連携して対応してまいりたいと思っております。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えをいたします。 　農林水産省では、食育の観点から、令和二年度より子供食堂などへの政府備蓄米の無償交付を行っています。これまで、現場からの要望も踏まえ、令和三年七月からは年一回の申請を四半期ごとに申請可能とするとともに、令和四年七月からは子供宅食の申請一回当たりの上限数量を三百キロから四百五十キロに引き上げるなど、運用改善も行ってまいりました。また、申請手続についても、農林水産省において本省職員が直接申請相談に丁寧に対応しているほか、ホームページに申請書類の記載例等を掲載し、過去に無償交付を受けた団体が追加申請を行う場合に定款等の添付書類の省略などの簡略化を図ってきました。 　引き続き、現場の声に耳を傾けながら、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。

○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。 　酪農では飼料高騰等により離農が進んでいると認識をしていますが、生産コストの上昇は販売価格に適正に反映していくことが基本であると考えております。需給バランスが大幅に崩れている状況では価格転嫁を円滑に進めづらいため、現在、業界では、乳製品の在庫低減対策や消費拡大の取組、生産者による自主的な生産抑制の取組により需給状況を改善しようとしているところであり、我が省としても、こうした取組への支援策を講じ、酪農経営の改善を図っているところです。 　また、現在、フランスのエガリム法の調査を行っているところですが、こうした外国の事例も参考にしながら、我が国の生産から流通までの実態等を踏まえて、コストを反映した価格が形成されるには何が必要かしっかりと検討し、適切な価格転嫁のための環境整備を進めてまいります。

○国務大臣（野村哲郎君）　先ほど、酪農は、自分たちで価格交渉ができるのは唯一、農作物の中では酪農だけだと申し上げました。 　従来どうしていたかといいますと、従来は、東京、まあ関東のブロックの乳販連が、一番大きい、もうメーカーは言いませんが、そこと交渉したのが全国一律になっていたんです。だから、私は、これは画期的なことですというのを紙先生、紙委員の話でしましたが、調べたのがありますけれども、初めてです、こんなことが出てきたのは。 　東北生乳販連が五年の六月から十五円引上げの要求をしていると。北陸が十八円、近畿が二十円、中国、四国、九州が二十円。こんなこと初めてでありまして、今までは関東のこの生販連とメーカーが交渉したのが全国に一律的に価格が決められていた。こういう形で今農家の皆さん方が立ち上がったというのを申し上げましたけど、こういう交渉が今始まっております。