自由民主党

○大臣政務官（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。 　御指摘のとおり、こども基本法では、内閣総理大臣を長とする閣僚会議であるこども政策推進会議がこども大綱の案を策定すること、作成することが規定をされております。 　一方で、これまでの少子化対策、少子化社会対策大綱等の検討については、おおむね今まで一年近くを掛けていることから、こども大綱の内容がより充実したものとなるよう、こども家庭庁の創設を待たずに、昨年九月から、内閣官房に置かれた有識者会議におきましてこども大綱の策定に向けた論点について御議論をいただいているところでございまして、今月内に報告書を取りまとめていただくこととしておるところでございます。 　この有識者会議におけます報告書を踏まえまして、こども基本法が施行されます本年四月以降、こども大綱の案の検討を本格化することにしてございます。 　具体的には、こども政策推進会議

○森屋宏君　ありがとうございました。 　今、自見政務官おっしゃっていただいたように、先ほど私もお話ししたように、何が本当にこの少子化対策あるいは子供をめぐる政策で、答えがない世界を探るみたいな作業だというふうに思います。ですから、やっぱり政策のサイクルを、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回して、それも何かどこか外でやるというよりも、私はむしろ中で、中というか、組織の中でですね、常にそれを繰り返していく、そして次へ前進していくというふうなイメージを持っているわけでありますけれども。 　そこで、今回の一連の、先ほど来大臣にもお話しいただきました、また今、自見政務官からもお話をしていただきました、これからのこども家庭庁のその政策プロセスでありますけれども、理想的な形を言えば、本来であれば、まずは基本計画となるこども大綱というものがまずは立ち上げられて、まとめられて、それに即した形で、まあ六月には

○大臣政務官（自見はなこ君）　先ほど小倉大臣が答弁されたとおり、将来的な子ども・子育て予算倍増に向けたいわゆるたたき台につきましては、急速に進展する少子化を踏まえまして、こども家庭庁の創設を待たずに検討を加速するためのものでございます。このたたき台を踏まえまして、六月の骨太方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示することとしております。 　こども大綱は、骨太方針までに提示する将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠の内容をしっかりと取り込んだ上で、今年秋頃をめどに閣議決定をし、この大綱の下で各府省庁が次年度以降の取組を進めることとなってございます。 　こども大綱の策定と実行に関するプロセスが滞りなくスムーズに進みますように力を尽くしてまいりたいと思います。

○森屋宏君　ありがとうございました。 　冒頭お話しさせていただきましたように、一九九〇年代ぐらいから少子化というのが、私たちの幼稚園の経営の現場ではもう即座に経営に影響してきますから、もう非常に敏感な目でこの少子化というのを見てきたんですけれども、もう一つ、そこで一般的な違和感というかがありました。社会の中でこの少子化が起きる、起きているその現実、あるいは将来そのことが地域社会あるいは国に与える影響、こういうことに対する想像力というのがなかなか生まれないなというのをいつも実感していました。 　まず一番最初に、地方の中で少子化が現実的になってきて一番大きな声を上げたのは婦人科、産婦人科の先生方でした。経営が成り立たないとまずおっしゃって、その後、私たちのような幼稚園経営者が大変なことになる。 　私たちは、地方では私立の幼稚園から大学までを含めた私立の学校の協議体があるんです。私も二十代

○森屋宏君　ありがとうございます。 　昨年の予算委員会でもお話しさせていただきましたけれども、小倉大臣が本当に大臣になる前からこの問題に対しては非常に関心を持たれて、あれ何でしたっけ、マタニティーの重いあれですね、（発言する者あり）ジャケットを着けられて党内を歩かれた姿を、私、今でも忘れることができません。その後に、この内閣府のこども庁を担当する担当大臣になられた。本当にいい方が大臣になられたということを感じています。また、現場にも積極的に足を運ばれて、恐らく同世代の皆さん方は、まだ子供たちを持つ親の同世代の大臣だと思いますから、やっぱり現場の声をお聞きをいただいて、しっかりとした、やっぱり新しい役所がスタートしますけれども、そのリーダーシップを発揮をしていただきたいというふうに思います。 　最後になりますけれども、質問ではありませんけれども、私は、改めて、昨年十二月の十六日に全世代型

○山田太郎君　皆さん、おはようございます。山田太郎でございます。 　本当に、四月一日からこども家庭庁、こども基本法始まるんだなと、私も大変この問題コミットしてきて、感慨深げであります。 　思い起こせば、二〇二一年一月に、当時の菅総理に直接談判をした。そして、直後二月に、ここにいる自見議員始めとして、一緒に自民党の若手とも立ち上げつつ議論してきました。そして、国会でも去年いろんな議論をさせていただいて、与野党いろいろ合意の下にここまでできたということであります。現行、小倉大臣を始めとして総理も、本当に一生懸命現場に、本当に駆けずり回るような形でもって見ていただいて、子供の政策を何とかしていかなきゃいけない、こういう思いは非常に感じます。 　ただ、少し子育てとか少子化に議論も寄っているところがあると思っていまして、一方で、困難を抱える子、困難を抱える家庭ということについてももう少し議論は

○山田太郎君　いろいろ、答弁でありますので、役所が作ったものも一部、大臣、読まれたんだと思いますが、気持ちは、現場見ていられれば、これはまず何とかしなければいけないというところは通じていると思っていますので、是非ここを、是非光を当てるよう急いで早急にやっていただきたい。 　その上で、ただ調査が進んでいないんですよね。どれぐらいの人たちが、どれぐらいお金が掛かっているかとか、世帯別でないと分からないとかですね。実は、もしこれが、手当、いわゆる所得制限撤廃になった場合、幾らぐらい財源必要なのか、これについてもかなりやってきたんですが、実際はその統計がなくて分からないってことなので、そこは含めて、財源論の話もあるでしょうから、しっかりやっていただければと思っています。 　次に、不登校対策について行きたいと思います。済みません、大臣、子供の質問が少し続きますが、お付き合いいただけると幸いでござ

○山田太郎君　済みません、大臣、これも聞かれたと思うんですけれども、不登校問題難しいのは、文科省だけじゃできない問題です。学校に来なければ文科省としてはもう手も出せません。厚労マターというところもあります。まさに行政のはざまに落ちてしまった問題であります。 　特に、高校が義務教育でない以上、私は義務教育にするべきじゃないかって議論はもうするべきだと、全入時代になっていますからこれは国会で大きな議論をするべきだと思いますが、それは譲るとしても、高校の問題というのが非常に大きくて、これ、学校行っていなければこれはもう文科の教育に入らないんですね。そういう意味で、ここも、もうこども庁、こども家庭庁が担務、考えていくしかない領域だと思っていますので、これは引き続き大臣にもお願いしたいというふうに思っております。 　さて、次は、不適切指導といったところについても質疑させていただきたいと思います。

○山田太郎君　次に、本当にこども基本法というのはすごい大きなインパクト、効果があったんだなと。四月一日からスタートでありますが、やっぱりこれを受けていろんな法律の整備が行われてきました。 　去年の十二月、民法から懲戒権の規定なんかも削除された。もちろんこれは前提ですごく議論してきたことでありますが、ただ、残念ながら、学校教育法の中での懲戒権、親の体罰は禁止されたんだけど、教師の体罰は許されるのかと、こういう間違ったメッセージにもなると思っております。 　この学校における教師の懲戒権というものに関して見直しをするべきではないかというふうに思いますが、この辺りいかがでしょうか。

○山田太郎君　ということで、子供の、関する質疑はここまでに少ししたいと思いますが、その他、自殺も、速報値でありますが、五百十二名で戦後最悪であったり、虐待件数、それから子供の貧困の問題、いろいろ困難を抱えた子に対する支援、サポート、これは非常に重要なことだと思います。 　三月末が決して経済対策中心の、政策中心のものにならずに、きちっと子供の目線でもって総理指示の部分もしっかりやっていただきたいと思いますし、こども大綱、これから重要だということは森屋先生の方からも議論ありましたので、お願いしたいと思います。 　子供の質問に関してはここまでですので、大臣の方、もしここで退席していただけるようであれば、ここで結構でございます。