自由民主党

○西田昌司君　ですから、まあ私もその資料を見ましたけれども、九三％ですかね、転嫁されていると。まあ一〇〇％と言っても構わないと思いますよ。そのぐらい転嫁されているんです。 　さて、ここで実は困ったことが起きたんですよ。ヨーロッパの付加価値税は、法人が転嫁するかどうかというのは事業主の判断によるわけです。ですから、消費税を、付加価値税をですね、五％、一〇％上げようとも、物価が直ちに一〇％上がるわけじゃないんですよ。 　ところが、日本の消費税の場合には、消費税を五％上げる、一〇％にするとかしたら、必ずその分物価が上がっちゃうわけですよ。これがデフレをつくる。経済が要するに成長して、過熱して物価が上がっていくんだったらまだしも、今のこのいわゆるコストプッシュインフレで日本の経済困っていますけれども、原油高と同じ。それが、政府の制度によって、いきなり財政が足りないといって消費税上げると、必ず物

○西田昌司君　だから、せっかく財務省の応援してあげようというのにね、しようもない答えするから、あなた墓穴を掘っちゃうんです。 　ＯＥＣＤと言ってるけど、それは先ほど言ったように、欧州の付加価値税は完全転嫁されてないわけですよ。第二法人税になっていると、そういう一面があるんじゃないのかということ。 　じゃ、あなたが言っているんだったら、第二法人税になってないの。どうなんですか、それは。

○西田昌司君　せっかく財務省の応援をしてあげようと思ったのに、全く水の泡になってしまいました。 　つまりね、これは矢野さんも言っているけれども、矢野さんがはっきり言っているのは、欧州のこのＶＡＴは、結局は転嫁が義務付けられてないから、経済に、第二法人的なものだということを言っているわけですよ。そして、個人、日本の場合には完全転嫁されてしまっているから、この消費税をなぶると、減税すると、個人の、日本の方はいきなり物価下がるけど向こうは下がらないと言っているわけ。それは逆に言うと、上げたときも向こうは上がらないし、日本は確実に上がると。その裏返しなんですよ。 　実はそこが一番の問題点で、一番の問題点でね、先ほど言いましたように、元々この日本の一番大きな問題の一つが法人の内部留保。結局、法人がどんどんどんどん内部留保して投資をしていない。今現在、貯蓄超過なんですよ。預貯金と借入金比べてみると

○西田昌司君　ありがとうございました。終わります。

○委員長（酒井庸行君）　午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時九分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後二時三十分開会

○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を再開をいたします。 　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言をお願いします。

○委員長（酒井庸行君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（酒井庸行君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。

○委員長（酒井庸行君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。 　　　午後四時二十六分散会

○吉井章君　自民党の吉井でございます。 　まず、この機会をいただきました先輩、同僚議員に感謝をして質問に入りたいというふうに思います。 　私からは、まず、国土強靱化、ミッシングリンク解消や四車線化等による道路ネットワーク強化についてであります。 　先日の大臣の所信表明でもありましたけれども、事前防災対策の更なる強化を含む防災・減災、国土強靱化を強力に推進していくということでありました。まさに近年、気候変動影響により気象災害、激甚化、頻発化し、また、南海トラフ地震等の大規模地震は本当に切迫しているというふうに思っております。 　また、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化すると、適切な対応をしていかなければ、負担の増大のみならず、社会経済システムが機能不全に陥っていくおそれがあるというふうに思っております。しっかりとこのような危機に打ちかって国民の生命、財産を守