自由民主党

○中西祐介君　ありがとうございます。 　副大臣振られましたまさに基金の話、これは極めて新しい呼び水として重要な話でありますので、政府・与党一体となってしっかり推進をしていかなきゃいけないテーマだというふうに感じています。 　次に、政府のデジタル田園都市国家構想の話を伺いたいと思っておりますが、こうしたデジタル改革を強力に推進をしていただいておること、大変に期待をするところであります。現在、各自治体でも自治体ＤＸということで非常に取組を今進めていただいているところでありますが、地方公共団体の情報システム標準化ということで今早急に様々な対応していただいているところでありますけれども、幾つかの懸念点を現場から伺っておりますので、順次伺っていきたいというふうに思っております。 　まず、この情報システム標準化の作業でありますが、二〇二五年に向けた移行作業中でございます。これ、世界の規模で見ても

○中西祐介君　地方自治の現場をよく知る尾崎政務官始め、デジタル庁の皆さんには心から敬意を表したいと思います。 　その中で、もう一つだけ伺っておきたいと思いますが、このシステム標準化に当たりまして、基本方針では、地方自治体が標準化基準に適合する基幹業務システムを利用するに当たって、ガバメントクラウドの利用を第一に検討すべきであるが、当該ガバメントクラウド以外のクラウド環境その他の環境を利用することを妨げないというふうに記載をされておるところであります。 　自治体にとっては、分かりやすく言えば、標準化を果たすことはこれは義務であるということと同時に、ガバメントクラウドを利用することについては努力義務であるということで、総合的に見て優れた環境を利用すべきであるという現規定を明確に周知をしていただけるとなお丁寧かなというふうに思っています。 　ガバメントクラウド一本足ではなくて、マルチクラウ

○中西祐介君　御丁寧な答弁、ありがとうございました。 　次に、機密性分類について伺います。 　これはもう総務省に聞くべき話だと思っておりますが、現在、政府が保有する情報では、機密性が一、二、三の三分類されております。特に、機密性三及び二については、要機密情報として政府の統一基準がしかれていると認識をしています。これらは経済安全保障の文脈でも極めて重要な話でございます。 　一方で、この地方自治体に関わる情報の機密性分類ということ、特にデジタル化の移行の中において具体的なこの規定の中身があるのかどうか、まず事実関係を伺いたいと思います。

○中西祐介君　ありがとうございます。 　今お示しをいただいた話なんですが、こういうペーパーで出していただいておりますけど、大きな枠組みで示していただいているなと、もう少し細かい例示であるとか、自治体の判断が迷うことがないような規定に詳細書き加えてもいいのかなという印象を持っております。 　もう一方で、現在、総務省では、今おっしゃっていただいたような、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインというものが今示されたようにあります。一方で、内閣府におきましては、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣにおいて政府機関等の対策基準策定のためのガイドラインというものがあり、一方、デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けた重点計画の中で令和五年度までに政府統一基準を改定するという方針が示されておられたり、さらには経産省では、機密性等に応じてハイブリッドクラウドの利用の促進

○中西祐介君　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非お取り組みいただきたいと思います。 　時間が迫ってまいりましたので、最後一つだけ、別の論点で伺いたいと思います。ＮＨＫのＢＳ放送削減というものが話題になっておりますが、この衛星放送の新規参入について伺いたいと思います。 　衛星放送は、一つの送信点から一波で全国をカバーするという特徴があって、簡易な設備で受信をできることから、放送開始以来、多チャンネル、多品質、高機能なメディアとして一翼を担っていると承知をしています。 　他方で、現在、インターネットを通じた動画配信サービスの普及であるとか、スマートフォンやタブレット端末といった視聴デバイスの多様化などを背景にして、若者とそして広告、これもテレビから離れているという実情を認識しておりまして、魅力あるサービスに変革させることが重要な課題だと思っています。 　ＮＨＫの

○中西祐介君　切りよく、これで終わります。ありがとうございました。

○副大臣（柘植芳文君）　お答えいたします。 　テレワークは、ＩＣＴを利用し、時間や場所を効果的に活用して柔軟な働き方を実現するツールであります。働き方改革や多様な人材の確保に資するものであると確信をいたしております。 　地方企業においても、テレワークの導入等による働き方改革を進める、進めた結果、求人への応募が増加したり、遠隔地の優秀な人材を採用したりと、人手不足の解消に役立てている事例が多くあります。 　また、地域の住民や地方企業で働く人にとっても、テレワーク導入により働き方の選択肢が広がれば、例えば、自分自身のための時間を有効に活用することが可能となってリスキリングなどのための自己研さんに充てる時間を確保できるようになる、また、育児や介護などの事情により働く時間や場所に制約があった場合であっても活躍できる機会が広がります、などの多くのメリットが期待をされると思っております。 　こ

○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長松浦克巳君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（酒井庸行君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。