自由民主党

○中西祐介君　先日、日銀の総裁、副総裁の所信に対する質疑にも立たせていただいたんですが、なべてこの二三年度中には消費者物価指数もある程度落ち着いてくるというふうな見立てをされておりますが、まだまだ現場は困難な状況がありますので、是非そうしたものもウオッチをしながらお願いをしたいと思います。 　次に、情報通信行政に対する若手からの提言ということで、去年、総務副大臣をさせていただく中で、本当に職員の皆さん頑張っておられる姿というものと、一方で多忙を極めている勤務状況というものもかいま見させていただきました。 　本年一月に内閣人事局の調査がありまして、国会中に質疑者の提出期限が、質問の提出期限が直前までずれ込むということで、その作成を終えるのが平均で当日の朝三時だというふうな調査がありました。ちなみに、今回の質問、私は一週間前に提出をさせていただいたんですが、こういう労働環境をしっかり改善す

○中西祐介君　ありがとうございます。 　是非お続けをいただきたいと思いますし、この労働環境とともに、仕事へのやりがいと政策立案、政策発信、こういうことも仕事に前向きに向かわせる環境づくりの一つだと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。 　次に、ビヨンド５Ｇの国際標準戦略の推進について伺いたいと思います。 　所信でもございましたが、昨年九月に開催された国際電気通信連合、ＩＴＵの全権委員会議におきまして、電気通信標準化局長選挙が行われ、我が国から立候補したＮＴＴの尾上誠蔵氏が電気通信標準化局長に選出をされたところでございます。万国郵便連合、ＵＰＵ会長の目時さんに続く、この総務分野では本当に我が国にとっても快挙だというふうに言ってもいいんだろうというふうに思っております。 　私自身も、この尾上さんとともに、外務省など関係省庁との連携や諸外国への様々なチャネルを通じた働きかけをすり

○副大臣（柘植芳文君）　ＩＴＵの選挙については、中西前副大臣の多大な御尽力を受け継ぎ、我々も全力で取り組み、昨年九月三十日に尾上氏が電気通信標準化局長に選出されました。この間、中西先生から寄せられた多大な御労苦に、改めまして心より感謝申し上げたいと思います。 　委員御指摘のとおり、二〇三〇年頃に導入が見込まれるビヨンド５Ｇ、６Ｇの標準化が今後進んでいくことのこの時期に尾上氏が当選した意義は、非常に大きいと考えております。 　ビヨンド５Ｇ、６Ｇについては、昨年の臨時国会でお認めいただいた予算と法律に基づき、現在、年度内にＮＩＣＴに基金を創設すべく、最終的な手続を進めているところでございます。 　本基金の運用に当たっては、委員御指摘のとおり、従来、日本は優れた技術を持っていても、必ずしもグローバル市場で勝ててこなかったという教訓を踏まえ、グローバルな、グローバルな視点に立ち、社会実装、海

○中西祐介君　ありがとうございます。 　副大臣振られましたまさに基金の話、これは極めて新しい呼び水として重要な話でありますので、政府・与党一体となってしっかり推進をしていかなきゃいけないテーマだというふうに感じています。 　次に、政府のデジタル田園都市国家構想の話を伺いたいと思っておりますが、こうしたデジタル改革を強力に推進をしていただいておること、大変に期待をするところであります。現在、各自治体でも自治体ＤＸということで非常に取組を今進めていただいているところでありますが、地方公共団体の情報システム標準化ということで今早急に様々な対応していただいているところでありますけれども、幾つかの懸念点を現場から伺っておりますので、順次伺っていきたいというふうに思っております。 　まず、この情報システム標準化の作業でありますが、二〇二五年に向けた移行作業中でございます。これ、世界の規模で見ても

○中西祐介君　地方自治の現場をよく知る尾崎政務官始め、デジタル庁の皆さんには心から敬意を表したいと思います。 　その中で、もう一つだけ伺っておきたいと思いますが、このシステム標準化に当たりまして、基本方針では、地方自治体が標準化基準に適合する基幹業務システムを利用するに当たって、ガバメントクラウドの利用を第一に検討すべきであるが、当該ガバメントクラウド以外のクラウド環境その他の環境を利用することを妨げないというふうに記載をされておるところであります。 　自治体にとっては、分かりやすく言えば、標準化を果たすことはこれは義務であるということと同時に、ガバメントクラウドを利用することについては努力義務であるということで、総合的に見て優れた環境を利用すべきであるという現規定を明確に周知をしていただけるとなお丁寧かなというふうに思っています。 　ガバメントクラウド一本足ではなくて、マルチクラウ

○中西祐介君　御丁寧な答弁、ありがとうございました。 　次に、機密性分類について伺います。 　これはもう総務省に聞くべき話だと思っておりますが、現在、政府が保有する情報では、機密性が一、二、三の三分類されております。特に、機密性三及び二については、要機密情報として政府の統一基準がしかれていると認識をしています。これらは経済安全保障の文脈でも極めて重要な話でございます。 　一方で、この地方自治体に関わる情報の機密性分類ということ、特にデジタル化の移行の中において具体的なこの規定の中身があるのかどうか、まず事実関係を伺いたいと思います。

○中西祐介君　ありがとうございます。 　今お示しをいただいた話なんですが、こういうペーパーで出していただいておりますけど、大きな枠組みで示していただいているなと、もう少し細かい例示であるとか、自治体の判断が迷うことがないような規定に詳細書き加えてもいいのかなという印象を持っております。 　もう一方で、現在、総務省では、今おっしゃっていただいたような、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインというものが今示されたようにあります。一方で、内閣府におきましては、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣにおいて政府機関等の対策基準策定のためのガイドラインというものがあり、一方、デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けた重点計画の中で令和五年度までに政府統一基準を改定するという方針が示されておられたり、さらには経産省では、機密性等に応じてハイブリッドクラウドの利用の促進

○中西祐介君　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非お取り組みいただきたいと思います。 　時間が迫ってまいりましたので、最後一つだけ、別の論点で伺いたいと思います。ＮＨＫのＢＳ放送削減というものが話題になっておりますが、この衛星放送の新規参入について伺いたいと思います。 　衛星放送は、一つの送信点から一波で全国をカバーするという特徴があって、簡易な設備で受信をできることから、放送開始以来、多チャンネル、多品質、高機能なメディアとして一翼を担っていると承知をしています。 　他方で、現在、インターネットを通じた動画配信サービスの普及であるとか、スマートフォンやタブレット端末といった視聴デバイスの多様化などを背景にして、若者とそして広告、これもテレビから離れているという実情を認識しておりまして、魅力あるサービスに変革させることが重要な課題だと思っています。 　ＮＨＫの

○中西祐介君　切りよく、これで終わります。ありがとうございました。

○副大臣（柘植芳文君）　お答えいたします。 　テレワークは、ＩＣＴを利用し、時間や場所を効果的に活用して柔軟な働き方を実現するツールであります。働き方改革や多様な人材の確保に資するものであると確信をいたしております。 　地方企業においても、テレワークの導入等による働き方改革を進める、進めた結果、求人への応募が増加したり、遠隔地の優秀な人材を採用したりと、人手不足の解消に役立てている事例が多くあります。 　また、地域の住民や地方企業で働く人にとっても、テレワーク導入により働き方の選択肢が広がれば、例えば、自分自身のための時間を有効に活用することが可能となってリスキリングなどのための自己研さんに充てる時間を確保できるようになる、また、育児や介護などの事情により働く時間や場所に制約があった場合であっても活躍できる機会が広がります、などの多くのメリットが期待をされると思っております。 　こ