自由民主党

○上月良祐君　済みません、農水省しっかりしてもらいたいと思います。済みません、調査のことをお聞きしておりまして、今そのことではないんですね。済みません。農水省の役人の方、済みません、しっかりお願いしたいと思います。

○理事（片山さつき君）　いいですか。もう一度、再答弁ですか。 　それでは、調査をどのようにという部分についての再質問だという御趣旨で、野村大臣、お願いします。

○国務大臣（野村哲郎君）　ちょっと勘違いしておりまして、向こうに行っている間に御質問が来たものですから、申し訳ございません。 　農地取得のその実態のところですね、これは、農水省において二十九年から、外国法人、それから居住地が海外にある外国人が出資している日本の農地所有適格法人、それから居住地が海外にある外国人が新たに農地を取得した状況について調査を行ってきましたが、令和三年十二月までの五年間の累計で、外国法人が出資している日本の農地所有適格法人による農地取得の状況は、六社、六十七・六ヘクタールとなっているところでございます。

○理事（片山さつき君）　上月良祐さん。

○国務大臣（野村哲郎君）　あっ、ちょっと待ってください。もう少しあります。 　現行の調査では、平成二十八年以前の外国法人等による農地取得で、永住権を有しているなど日本に居住している外国人による農地取得は調査の対象外となっておりましたが、委員の御指摘も踏まえて、更に詳細な調査を実施すべく検討をいたしております。

○上月良祐君　ありがとうございます。農水省の役所の皆さんにはしっかり本当やっていただきたいと思います。 　また、メガソーラーは各省にまたがる問題でありますので、立法措置等も考えているということなので、これは主管大臣の西村大臣中心に是非しっかりやっていただきたいと思います。 　また、高市大臣に、これは今日はもう問いません、お願いでございます。今のような経済安全保障、経済安保も法律もできたわけであります。しっかり調査を、まあ調査は、予断なく調査はしないといけないと思います。調査をした上で、イギリスのような、投資規制のような、大変強い権限の法律もありまして、内外無差別であります。そういったことも含めて是非御検討いただきたいと思いますので、これは御要望ということでさせていただきます。 　それから、続きまして、孤独・孤立対策や困窮世帯対策につきまして問いたいと思います。各大臣とのやり取りをお聞

○上月良祐君　小倉大臣、ありがとうございます。緩やかさ、とても大切なキーワードなんです。さすが小倉大臣だと思います。 　コロナ禍以前からある問題なんですね、この問題は。今回法案も出すということでありますので、いい意味で時計の針を押し戻していただけるようにお願いをいたしたいと思います。 　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕 　続きまして、資料三を御覧ください。パネルも出ております。読売新聞の記事をライフリンクの清水さんが、清水代表がまとめられた資料であります。 　上側の枠の中を御覧ください。上側の枠の中の下半分ぐらいでしょうか、ＪＲ西日本によると、男性運転士は非常ブレーキを掛けたが間に合わなかった、二人は抱き合っているように見えたと話しているということでした。二人は中学生の姉妹であります。電車内、いや、線路内で電車にはねられて亡くなったという記事です。 　そして、下半分の枠を

○上月良祐君　ありがとうございます。 　困窮世帯の対策は厚労省だけがやるのではないんだと思います。食であれば農水省、住であれば国交省、みんなで協力してやっていっていただきたい、そのリーダーシップを是非発揮していただきたいと思います。 　続きまして、自治体の取組について総務大臣にお尋ねしたいと思います。 　孤独、孤立等への対応は、住民に最も近い自治体の役割が欠かせないわけであります。それで、ただ、実際にはかなりばらつきがあるかなとも思っております。この業務は、困っている方々に寄り添ったり向き合ったり、伴走し続けることが必要なんですね。なので、一、二年で替わっちゃう公務員にはもう絶対無理なんです。もちろん、社協や民生委員の方々、社協だって異動があるわけで、民生委員の方々の体制を整備していくことは大切なんですけれども、ＮＰＯ等の皆さん方の力を借りないでは絶対にできないと我々考えております。

○上月良祐君　大臣らしい御答弁だと思います。 　本当に、企業さんなんかと一緒で、単に連携ではないんですね。彼らに頑張ってもらわなければいけないということで、共に頑張るという姿勢でやっていただきたいと是非思っております。もう一歩踏み込んでいただきたいとは思います。 　それから、林大臣にお聞きしたいと思います。 　外務省は、在外邦人の方々の孤独・孤立問題というのがありまして対応していただいているんですが、五つのＮＰＯ団体と連携してやってくださっています。例えばＮＰＯ法人あなたのいばしょでは、二〇二一年の七月から八十以上の国々と月平均約二百三十件の相談があるんです。 　ただ、これ全部ボランティアなんですね。ちょっとそれはあんまりかなと。賃金上げてくださいというふうに取組を進めている政府の立場で、まあ少しならいいんですけど、やっぱり一定の事務量になればしっかりやっぱり、まあ何というんでしょ

○上月良祐君　明確な御答弁ありませんでしたが、是非前向きに検討いただきたいと強くお願いします。 　ここで総理に一言お伺いしたいんですが、新しい資本主義の中でも包摂社会の構築というのは大変重要なところだと、点だと思っております。競争は避けられない社会だと思うんです。しかし、共存とか共栄とか協調とかという、その対極にある価値観も大切にしていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。日本人の孤立率というのは英米の三倍から五倍高いんです。 　是非、岸田総理に取組への姿勢についてお伺いしたいと思います。