自由民主党

○国務大臣（野村哲郎君）　私も個人的にはやっぱりそこは懸念がありました。まだ私が大臣になる前に党の中でも議論をさせていただいて、今申し上げた、さっき申し上げたようないろんな問題があるよねということは提起いたしておりましたが、今までは特区でありましたから、今度は構造、何だったっけ、構造改善特区になりまして、そこでやっぱり今までのほかの人たちから関与を受けないで構造特区の中で議論をしていくということになっていくものですから、そのことが私は第一歩だろうと、こんなふうに思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。 　法人農地取得事業については、先ほどから総理、また農水大臣からも御答弁申し上げましたけれども、昨年実施したニーズと問題点調査における地方からの活用ニーズを踏まえて、希望する地方公共団体が特区認定を申請できるように構造改革特区法に基づく事業に移行することとしておりますが、一方で、この調査では、法人農地取得事業を活用する考えがないという市町村等からの回答もありまして、そこには、投機的な取得、撤退後の耕作放棄地化あるいは転用への懸念、また地域コミュニティーとの共存等への不安といった法人農地取得に係る懸念や問題点も示されたところであります。 　そこで、先ほどからもありますとおり、この懸念への対応として、農地の不適正利用があった場合の地方公共団体による買戻しなどの法人に係る現行の要件、また、区域内において農業の担い手が著しく不足していることなど、

○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げます。 　もう以前から大変酪農問題については御心配いただきました。私どもも、畜産の中でやっぱり一番酪農が厳しいんじゃないかというふうに思っておりまして、それは飼料の高騰だったり、あるいは牛乳等の消費減だったり、こういったいろんな要素が重なりました。 　そこで、特に飼料の価格高騰対策につきまして、総理の方から二月二十四日に指示がございました。酪農対策、いよいよまた動き出しますが、一つは、四半期における配合飼料価格をこれは抑制しなさいというのが一つ。それから二つ目は、購入粗飼料、いわゆる輸入乾牧ですが、この輸入粗飼料の高騰等により特に収益性が悪化している酪農経営に対する必要な対策を講じなさいということがございました。さらには、今後のことを考えますと、粗飼料もそうでありますが、一月から三月までのは総理の指示に基づいてもうしばらくしますと価格的なものも

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で検討させていただきます。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会でこれも協議をさせていただきます。

○委員長（末松信介君）　指針案について第三者。 　それでは、永岡文部科学大臣。

○委員長（末松信介君）　それでは、確認は今できますか。徳永委員、後ほど数字が。 　西村経済産業大臣。

○委員長（末松信介君）　申合せの時間を超過しておりますので、おまとめ願います。

○委員長（末松信介君）　じゃ、手短に。

○委員長（末松信介君）　申合せの時間を超過した場合は、意見ないしは要望でとどめていただきたいと思います。