自由民主党

○会長（猪口邦子君）　それでは、鈴木参考人、どうぞ。

○会長（猪口邦子君）　それでは、串田誠一君。

○会長（猪口邦子君）　それでは、よろしいですか。 　それでは、予定の時刻も参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度といたします。 　参考人の皆様には一言御礼を申し上げます。 　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十七分散会

○国務大臣（野村哲郎君）　中川康洋議員の御質問にお答えいたします。 　森林環境譲与税の活用の推進についてのお尋ねがありました。 　市町村における森林環境譲与税の活用額は、令和元年度の六十五億から、令和二年度は百六十三億円、令和三年度は二百十七億円と着実に増加してきていますが、令和三年度についても、譲与額に対して六四％の活用にとどまっております。 　このような中、昨年、市町村から課題を伺う中で、具体的な使途を検討中であるとか、市町村の体制が不十分である等の声があったことから、一つ、譲与税の使途のポジティブリストの作成、配布、二つ、全国の優良事例の収集、共有、三つ目、地域林政アドバイザー制度の周知や研修等による体制強化などの市町村の支援に取り組んだ結果、令和四年度の活用予定は四百五億円、譲与額に対して九二％の活用見込みとなるなど、今後、一層本格的な森林整備の取組が見込まれる状況になってき

○自見大臣政務官　お答えいたします。 　まず、御指摘のあった道州制につきましては、平成十八年に第二十八次地方制度調査会におきまして道州制のあり方に関する答申がなされて以降、各党において様々な議論がなされたところでございますが、道州制の推進に関する法律の提出の動きに対しまして、全国町村会などから強い反対の声があったものとも承知をしてございます。 　道州制は、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であることから、その検討に当たりましては、地方の声を十分にお聞きしつつ、国民的な議論を行いながら丁寧に進めていくことが重要であると考えており、国会における御議論も踏まえつつ、対応してまいりたいと思います。 　また、地方分権改革についての御質問もございました。推進につきましては、地方が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものでございますので、地方創生において極めて重要なテー

○野村国務大臣　田中委員にお答えを申し上げたいと思いますが、前回も申し上げたと思うんですけれども、酪農につきましては、相対的に乳価が低い加工の原料乳に対しまして、先ほどお話がありました、加工原料乳生産者補給金等を交付して酪農家の経営の安定を図っているのが、これは北海道を中心にですけれども、やっております。 　生乳は、食肉のような卸売市場での取引ではなくて、生産者団体とメーカーが直接話合いをして、その交渉によりまして価格が決まります。したがいまして、今年、このような状況でありますので、団体と乳業メーカーが交渉いたしまして、乳価で十円、それから加工原料乳も十円、期中で値上げを十円ずつしたところでありまして、こういうのは非常に珍しいことでございますが、こういう期中で上がったわけであります。 　仮に、マルキンのような制度を講じた場合、補填による支援を前提とした価格交渉がひょっとすると行われるの

○野村国務大臣　今、局長の方からも答弁いたしましたけれども、やはり、今の酪農家の皆さん方、あるいはほかの畜産もそうですが、厳しいのは、餌価格が非常に上がったというのが第一の原因でございまして、これらにつきましては、総理の方からも、第三・四半期と同じような形で何とかできないか検討しろ、こういうことを言われておりますので、現在、省内で検討しているところでございます。

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　食料は人間の生活に不可欠でございまして、食料安全保障は、生産者だけの問題ではなくて、これは、消費者も含めた国民一人一人に関わる国全体の問題だというふうに思ってございます。 　他方で、近年の我が国の食料安全保障上のリスクが高まっていることを踏まえれば、安定的な輸入と、それからもう一つは、全てを自給できるということではございませんので、適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくという、その必要性がございます。このため、年末に策定しました食料安全保障強化政策大綱に基づいて、食料や生産資材の輸入への過度な依存を低減していくための構造転換が必要だというふうに思ってございます。 　したがいまして、人口減少に伴う国内市場の縮小なり、あるいは農業者の減少、あるいはまた高齢化が進む中で、輸出促進なりあるいはまたデジタル化に取り

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　今委員の方からございましたように、昨年度の輸出額は一兆四千億に達しまして、過去最高でございます。このうち、今おっしゃいました三六％の五千億が、五千五十二億でありますが、これが加工食品の輸出となっております。 　しかしながら、加工食品といえども、日本の原料を使っての加工というのもあります。例えば、日本酒が相当伸びたんですが、四百七十五億円で、前年比でいきますと一八％伸びました。焼酎のように、ほとんど、原料を使用しているのが、日本のいわば酒米を使って輸出しているわけですから、こういったようなものもありますし、また、輸入原料を使う場合でも、食品製造業が輸出により収益を上げることで、併せて国内の原材料の買手としての機能が地域で維持強化されていくということももう一つはあるわけであります。 　したがいまして、私どもは五兆円に向けて今輸出を伸ばしておりますが

○大西委員長　これより会議を開きます。 　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官飯田陽一君外四十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕