自由民主党

○宮路委員　そうした課題が挙げられる中で、政党としても、女性の候補者を、政治家を輩出するための不断の努力が求められます。一方で、政府としても取り組めることが、国や自治体としても取り組めることがあるというふうに考えております。 　そうした中で、現時点、政府としてどのような取組を行っているか、お伺いしたいと思います。

○宮路委員　私が政務官時代、その動画が配信され、多くの反響を呼んだところであります。 　ただ、やはりまだ社会の全体の関心が薄い、そして女性が政治の場に出るものかという空気がいまだ残っている。これは、男女問わず、あるいは性別問わず、社会全体でやはり空気を変えていかなければならないというふうに思っております。 　続いて、私のライフワークの一つでもあります女性の健康課題の問題について問いたいというふうに思っております。 　少子化の前提に、一つ大きく女性の健康課題があるというふうに思っております。事実として、医学的に、女性は三十五歳を超えると妊孕性が格段に低くなってしまうというふうに言われています。しかし、そうした医学的な事実というのはなかなか知られていない。 　かつて、女性が、二十代前半には結婚し、そして二十代前半のうちに子供を産み始めるという時代には余り考えなくてよかったのかもしれませ

○和田副大臣　宮路先生にお答えを申し上げます。 　女性の就業率が上昇する中、仕事と女性特有の健康課題との両立が課題となっております。働く女性が自らの体に関心を持ち、自らの体のことを知るとともに、男性も含めて、企業、職場や社会全体が、年代ごとに女性の健康への理解、関心を深めることにより、男女共に女性の健康に関する知識を向上させていくことが極めて重要だと考えております。 　このため、昨年六月に決定しました女性版骨太の方針二〇二二において、女性の健康に関する知識向上について、国が率先して取り組むため、国の職員を対象に、研修などの様々な機会を通じて関連情報を周知することを検討するとしたところでございます。 　内閣府では、今年度初めて、女性の健康に関する新採用職員向け研修及び管理職研修を実施したところであり、研修実施に向けて参考となるよう、研修実施の成果等について他省庁に共有することを予定して

○宮路委員　ありがとうございます。 　官が始めれば必ず民に広がっていく、霞が関が行えば各地方自治体も意識が高まってくる、そのように思っておりますので、男女共同参画を担当する内閣府として、まず率先して行っていただきたいというふうに思っております。 　今は社会人になってからの話でありましたが、やはり、本来、教育段階、教育課程においても、しっかり、女性の健康課題、生理や妊娠、出産、更年期について、性別問わず学ぶ機会が与えられなければならないというふうに思っています。 　そうした中で、教育段階でありますので文科省の所管かもしれませんが、しかし、これまで、金融教育や納税者教育、これは金融庁あるいは国税庁が議論をリードし、そして、文科省もそれに倣い、教科書などで金融教育あるいは納税者教育の推進が図られてきたというふうに理解をしております。 　したがって、内閣府としても、文科省に働きかける、ある

○和田副大臣　お答え申し上げます。 　生涯にわたる健康の基盤となる心身を形成する時期である十代から二十代前半に、男女共に女性の健康課題に関する知識を身につけることは極めて重要であります。 　このため、第五次男女共同参画基本計画においては、施策の基本的方向として、健康教育の充実や月経周期等の重要性の理解、月経異常の見極めによる疾患の早期発見、栄養、体重管理及び運動と女性ホルモンへの影響等のヘルスリテラシーの獲得など、保健の充実を推進することとしております。 　学童、思春期から健康教育に関する事項に関する知識の向上が進むよう、基本計画も踏まえまして、厚生労働省や文部科学省といった関係省庁としっかりと連携をして必要な取組を進めてまいりたいと思います。 　なお、こういったヘルスリテラシーの向上は極めて重要であり、内閣府としても、現在、厚労省のホームページで、女性の健康推進室のヘルスケアラボ

○宮路委員　副大臣のリーダーシップも発揮していただき、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　残り時間が僅かになりました。引き続き、障害者に関する質問を幾つか用意をしていたところでしたけれども、一問のみ、させていただきたいと思います。 　改正障害者差別解消法が成立をし、その施行まで残り一年半を切る状況になってまいりました。差別解消に関する相談について、どこが最終的な担当省庁なのか分からないといった問題がこれまでもありました。 　例えば、私が障害をお持ちの方から直接聞いたケースとして、エステの問題です。車椅子ユーザーが入店を拒否された。では、これはどこに相談すればいいのか。自治体に相談してみた。しかし、そのエステ店は全国展開であった、それは本部からの指示であったと。自治体がどうこうできる問題ではないというふうに言われてしまった。では、都道府県なのか。いや、本部か

○宮路委員　障害者団体の皆さんの期待も大変高まっております。適切な対応を改めて求めたいと思います。 　質問が残ってしまいましたが、答弁を御用意いただいた皆様方におわび申し上げますとともに、質問の機会をいただいた皆様に感謝申し上げます。ありがとうございました。

○大西委員長　次に、平沼正二郎君。

○平沼委員　おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。 　質問の機会をいただきましたこと、心より御礼を申し上げます。 　まず初めに、トルコ南部に発生した地震によりお亡くなりになった方々に心より哀悼の意を表します。また、被害に遭われた方々に対してはお見舞いを申し上げますとともに、政府においては引き続き全面的な支援を是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　さて、質問に入らせていただきます。 　昨今、防衛力の強化及び消費者対策拡充において、財政に関する議論が多くされるようになってまいりました。非常に世間の関心も高いこの二つのテーマでございますが、この二つのテーマの裏になくてはならないのが、やはり私は経済であると思っております。 　防衛力の強化に当たっても、我が国の経済的優位性が高ければ、実質的な兵器での抑止だけでなくて、経済的優位性による相手国の抑止というのも可能である

○後藤国務大臣　経済財政運営の基本は、従来から申し上げてきたとおりでありますけれども、今委員御指摘のとおり、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいくというものでございます。この基本に立って、物価高など足下の経済状況に機動的に対応するとともに、歳出歳入両面の改革を続けております。 　引き続き、必要な政策対応に取り組み、経済の再生を図るとともに、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないように、責任ある経済財政運営を行ってまいりたいと思います。