自由民主党

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　食料は人間の生活に不可欠でございまして、食料安全保障は、生産者だけの問題ではなくて、これは、消費者も含めた国民一人一人に関わる国全体の問題だというふうに思ってございます。 　他方で、近年の我が国の食料安全保障上のリスクが高まっていることを踏まえれば、安定的な輸入と、それからもう一つは、全てを自給できるということではございませんので、適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくという、その必要性がございます。このため、年末に策定しました食料安全保障強化政策大綱に基づいて、食料や生産資材の輸入への過度な依存を低減していくための構造転換が必要だというふうに思ってございます。 　したがいまして、人口減少に伴う国内市場の縮小なり、あるいは農業者の減少、あるいはまた高齢化が進む中で、輸出促進なりあるいはまたデジタル化に取り

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　今委員の方からございましたように、昨年度の輸出額は一兆四千億に達しまして、過去最高でございます。このうち、今おっしゃいました三六％の五千億が、五千五十二億でありますが、これが加工食品の輸出となっております。 　しかしながら、加工食品といえども、日本の原料を使っての加工というのもあります。例えば、日本酒が相当伸びたんですが、四百七十五億円で、前年比でいきますと一八％伸びました。焼酎のように、ほとんど、原料を使用しているのが、日本のいわば酒米を使って輸出しているわけですから、こういったようなものもありますし、また、輸入原料を使う場合でも、食品製造業が輸出により収益を上げることで、併せて国内の原材料の買手としての機能が地域で維持強化されていくということももう一つはあるわけであります。 　したがいまして、私どもは五兆円に向けて今輸出を伸ばしておりますが

○大西委員長　これより会議を開きます。 　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官飯田陽一君外四十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○大西委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮路拓馬君。

○宮路委員　自由民主党の宮路拓馬でございます。 　久しぶりに、この質疑の場にマスクなしで立たせていただきました。感慨深いものがあるなと思っております。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　私は、一昨年になりますが、衆院選におきまして、多様で公正な社会の実現ということを政治信条として掲げ、そして、女性活躍、障害福祉、そして子供、子育てを政策の柱として訴えさせていただきました。 　岸田内閣においても、多様性を尊重し、包摂的な社会を実現していくということを施政方針演説において掲げております。 　では、なぜ岸田内閣が、あるいは我が国が多様で包摂的な社会を実現しなければならないのか。もちろん、日本国憲法第十一条、基本的人権の項には、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられ

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　まず、ＬＧＢＴ理解増進法につきましては、宮路委員も言及されましたとおり、自民党においても提出に向けた準備が進められていると承知をしておりまして、総理も申し上げておりますとおり、政府としては、まず、こうした議員立法の動きを尊重しつつ見守っていきたい、こう考えております。 　性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと強く考えております。政府といたしましては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、これまでも、それぞれの分野を所管をする各府省庁において適切に対応されてきたものと承知をしております。 　引き続き、様々な国民の声を受け止めまして、しっかりと取り組んでいきますと同時に、Ｇ７サミットや関係閣僚会合を控え、こうしたことを改めて国の内外に対して丁寧に説明をし

○宮路委員　差別の根源には、無理解、知らないことがあるというふうに言われています。差別があってはならない、差別を許さない社会とするためにも、一刻も早くＬＧＢＴの問題について、社会全体が、国民一人一人が理解をする、そのための方策に、政府のみならず我々立法府も力を合わせて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　続きまして、多様性のもう一つのテーマである選択的夫婦別姓についてお伺いをしたいと思います。 　この問題については、以前、法務省においても法制審議会で議論をされ、政府の試案のようなものも策定された。私も、選択的夫婦別姓の問題について議論をする自民党の議員連盟に属しまして、勉強を続けております。 　様々言われます。現憲法において、姓はどちらの方か選択できるではないかと。しかし、実態的にはやはり、婚姻した後、女性がほぼ姓を変えることになっている。その弊害として、パスポートの記

○小倉国務大臣　政府は、これまで二十年以上にわたり、旧姓の通称使用の拡大に取り組んできたところであります。引き続き、その拡大や周知に取り組んでまいりますが、男女共同参画会議の下の計画実行・監視専門調査会におきましては、有識者委員から、旧姓を通称として使用できたとしても限界があるとして、個人の尊厳の問題であり、旧姓の通称使用拡大は根本的な解決策にはなり得ない、結婚後も自らの姓を名のれるかどうかは人権に関わる問題である、人が自分の名前を使う、呼ばれることは人格の本質的な権利であるなどの指摘が行われております。 　選択的夫婦別姓制度は、広く国民全体に影響を与えるものであり、現在でも国民の間には様々な議論があると承知をしております。それゆえ、この制度の導入については、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があるとも考えております。 　男女共同参画担当大臣といたしましては、夫婦の氏に

○宮路委員　どういった情報が議論の前提として提示されるか、これは大変重要な点だと思っております。男女共同参画担当大臣として、男女共同参画に資する姿勢で、是非議論をリードしていただきたいというふうに思っています。 　続いて、女性の政治参画の推進についてお伺いをしたいと思います。 　大臣はもうこちらで大丈夫ですので、離席をいただければと思います。 　我が鹿児島においても、今春の統一地方選挙、県議会議員選挙が行われますが、自民党から五人の立候補予定者が予定されています。かつてと比べると、倍増、それ以上と言われる数の立候補予定者が手を挙げている。自民党のみならず、非自民の各党各会派から多くの女性候補が名のりを上げています。それ自体、あの保守王国と言われる鹿児島で起こっていることですから、大変時代が変わってきたな、そして、女性活躍を掲げ活動してきたかいがあるなというふうに思っておりますが、しか