自由民主党

○金子大臣政務官　ありがとうございます。 　まず、一般的に、直接税とは、納税義務者と税を負担する者が一致することを予定している税でございます。一方で、間接税とは、税負担の転嫁が行われて、納税義務者と税を負担する者が一致しない予定をされている税のこととされております。 　その上で、消費税はどちらに当たるかという御質問でございましたけれども、消費税に関しては、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものでありまして、事業者が売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除して納税するという仕組みであるため、間接税に該当すると考えられております。

○金子大臣政務官　ありがとうございます。 　多くの皆様方に誤解を与える答弁を過去ずっとさせていただいているのかもしれませんが、預り金的な性格でありまして、預かり税ではありませんというような答弁を過去ずっと財務省はさせていただいております。

○金子大臣政務官　その認識で結構でございます。

○金子大臣政務官　今般、消費税が一〇％に上がるに当たりまして、軽減税率制度を導入させていただきました。一〇％と八％の税率が二つ存在する中で、それぞれの事業者の皆さん方にしっかりとその税率に見合った税額分を御負担をいただくために、今回導入をさせていただくことになりました。

○金子大臣政務官　消費税は、価格への転嫁を通じて最終的には消費者に御負担いただくことが予定されている税でありまして、先ほどここを説明させていただきましたが、事業者の方々が消費税を価格に転嫁できることは重要であるというふうに考えております。

○金子大臣政務官　先ほど、消費税の預り金ではないという判決に関しまして御指摘を賜りました。 　平成二年の東京地裁判決では、事業者が消費者との関係で預かった消費税を過不足なく国庫に納付する義務を負うものでないとされていますが、同時に、消費者が負担した消費税分は原則として国庫に全て納付することが望ましいというふうにされております。 　それを踏まえて、繰り返しになりますけれども、消費税は、消費税分が売上時に対価に含まれて、納税されるまでは事業者の下にとどまることから、預り金的性格を有するものであるというふうに財務省の方からは御説明をさせていただいているところであります。

○金子大臣政務官　インボイスを導入させていただくことに関しましては、もう既に数年前から決定をさせていただいていたことでございます。それに合わせて、令和五年度、本年度でありますけれども、税制改正で激変緩和措置を幾つか導入をさせていただく予定になっております。 　甘んじて、周知が弱いということであれば、しっかりとまた反省をした上で、また、国民の皆様方、事業者の皆様方に御理解をいただけるように、なお一層の周知活動を徹底してまいりたいというふうに思います。

○金子大臣政務官　ありがとうございます。 　仮定の話は余り申し上げることはできませんけれども、しっかりと、十月に実施ができるように、財務省、また国税庁、それぞれ準備をさせていただきたいというふうに思います。

○大西委員長　申合せの時間が経過しております。

○大西委員長　次回は、来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時五十三分散会