自由民主党

○鈴木国務大臣　賃上げは、成長と分配の好循環により持続的な経済成長を実現するために不可欠な取組であると考えております。 　福田先生御指摘の価格転嫁対策につきましては、賃上げ原資の確保につながるように、現在、下請Ｇメンを三百人体制に拡充するなど、その強力な推進に取り組んでいるところであります。 　政府としては、物価上昇を超える賃上げに向けて、こうした価格転嫁対策だけではなく、令和四年度税制改正において賃上げ税制を拡充するとともに、中小企業等に事業再構築、生産性向上等の支援を行う際、それと一体となった賃上げ支援を大幅に拡充するなど、あらゆる政策を総動員することで、賃上げを行うことができる環境整備に取り組んでまいります。 　さらに、成長分野における大胆な投資の促進により生産性と賃金の高い産業、企業を創出するとともに、こうした成長分野への円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進めることで

○鈴木国務大臣　消費税率を下げれば、物価は下がることは下がります。

○鈴木国務大臣　福田先生から、お金の使い方ということの一つの例として、トリガー条項の凍結解除についての見解はどうかという質問であったと理解いたします。 　トリガー条項につきましては、自民党、公明党、国民民主党による三党検討チームにおきまして、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税がかかっていない重油、灯油について対応することはできない、発動、終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含め、事務負担が大きいなどの課題が存在をいたしまして、現時点で発動に際して解決するための具体的な方策について結論を見出すことに至っていないため、引き続き検討するということとされていると承知をしております。 　なお、原油価格の高騰に対しましては、トリガー条項では対象に

○塚田委員長　次に、末松義規君。

○鈴木国務大臣　私も、国税局に視察をして、大変現場で皆さん頑張っておられる、こういうふうに思っております。 　私の記憶では、たしか来年度も増員になるのではないか、そういうふうに記憶しております。

○鈴木国務大臣　国税当局が行います税務調査につきましては、大口で悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い納税者を対象としているところでありまして、これまでも、請求書等の保存書類についてなどの軽微な記載事項の不足を確認するための税務調査は実施していない、そのように承知をしております。 　インボイス制度導入後も、こうした方針に特に変更はないと聞いております。

○鈴木国務大臣　岸田政権が発足をいたしましてから一年半が経過をいたします。この間、具体的に何が成功で何が失敗であったかというのは、最終的には国民の皆様が判断すべきことであると思いますが、我々といたしましては、様々な御批判には謙虚に耳を傾けつつ、やるべき課題には正面から取り組むことが重要である、基本的にそう考えております。 　その上でお答えを申し上げますと、岸田政権においては、ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化を進めていくとともに、ロシアによるウクライナ侵略や、これに伴う物価高騰など、経済社会情勢の変化に切れ目なく的確に対応してきたと考えております。 　また、成長と分配の好循環の実現のため、賃上げの実現に向けた各種の施策を総動員し、昨年の春闘においても、官民の連携した取組の結果、賃上げは過去二十年間で二番目に高い引上げ率となったと認識をしております。 　一方で、女性や高齢者の労働参

○鈴木国務大臣　賃上げは、成長と分配の好循環により持続的な経済成長を実現するために不可欠であると考えております。 　岸田内閣におきましては、政権発足当初から、賃上げ税制の拡充、公的価格の引上げなど、賃上げに向けた取組を行ってきているところであります。そして、先ほども申し上げましたけれども、昨年の春闘においては、賃上げは過去二十年間で二番目に高い引上げ率となったわけでございます。 　しかし、一方で、足下において実質賃金がマイナスになっていること、これはもう末松先生御指摘のとおりであります。これは、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇、そして円安の影響などによる物価上昇の影響が大きい、そういうふうに思っております。 　こうした状況を踏まえまして、物価上昇を超える賃上げが実現しないと実質の賃金は下がってしまうわけでございますので、関係省庁でしっかり連携をして、賃上

○鈴木国務大臣　岸田政権におきまして、成長と分配の好循環を通じて国民の所得を引き上げて、未来に希望を持つことができる社会をつくり上げていくことが重要、そういうふうに考えて施策をこれまで展開してまいりました。そうした考え方の下で、政権発足当初から、賃上げ税制の拡充、公的価格の引上げなど、賃上げに向けた取組を行ってきているところであります。 　一方において、先ほど来、末松先生御指摘のとおり、足下において、名目賃金は伸びているものの、物価上昇の影響によって実質賃金はマイナスとなっており、こうした事実に対しては真摯に向き合う必要があると考えております。 　このため、政府としては、物価上昇を超える賃上げの実現に向けて、賃上げに取り組む中小企業等の生産性向上の支援の拡充等に取り組んでまいります。また、成長分野における大胆な投資の促進によりまして生産性と賃金の高い産業、企業を創出するとともに、こうし

○鈴木国務大臣　今、末松先生御指摘なのは、ドルベースでＧＤＰの国際比較をした場合にドイツに抜かれる可能性があるのではないか、こういうことであると思いますが、ドルベースでの比較は、様々な要因によって変動し得る為替の動向によって大きく変わるということも留意が必要である、そういうふうに思います。 　我が国のＧＤＰの約六割、これは民間消費が占めておりまして、実際、多くの国民は、円で生活しており、給料も円でもらっています。そのため、まずは何より自国通貨、円建てのＧＤＰを成長させる取組を進めることが重要であると思います。 　岸田内閣では、様々な社会課題を成長のエンジンに変えていく、そういう考え方の下で各種の取組を進めております。 　例えばでありますけれども、我が国経済の課題であります生産性向上に関しては、人への投資の抜本的強化と労働移動の円滑化による構造的賃上げや、官民連携による成長分野への大胆