自由民主党

○鈴木国務大臣　日露戦争に際しましては、今、末松先生からお話がありましたとおり、四回にわたりポンド建て公債を発行し、借換えを経て、戦後、一九六八年までに償還を完了したものと承知をしております。 　ドイツなどの他国の戦争時の国債の償還については詳細を把握しておりませんけれども、国債については、償還が確実に行われると信頼されることが重要でありまして、我が国としても引き続き、確実な償還など、国債の信認の維持に取り組んでまいりたい、そのように思います。

○鈴木国務大臣　先ほど先生からお話ありましたけれども、令和四年度末における我が国の政府債務残高は、ＧＤＰに対する割合は約二三七％となる見込みであります。そして、昭和十九年においては、政府債務残高対ＧＮＰ比が二〇〇％程度であったという数字が出ております。 　それで、今のような状況で、まあ戦争をするというわけじゃありませんけれども、そうした有事に巻き込まれたらどうなるのか、こういうようなお話であると思いますが、この点につきましては、昨年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略においても、「我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要」とされておりまして、末松先生の問題意識と、政府としても十分そこは共通した認識を持っている、そのように思うわけでござい

○塚田委員長　次に、道下大樹君。

○鈴木国務大臣　今の、差別をなくすための法律でありますが、与野党で今協議をまた再度して、総理からもできるだけ早くその法案を成立するように各党と協議するようにというふうな旨のお話があった、そういうふうに私は理解をしております。 　Ｇ７の議長国というお話もございましたけれども、そうした各党のこの協議の中で一つの結論が出るということを私も期待をしているところであります。

○鈴木国務大臣　内心の自由ということにも関わりますので、私個人としてのそれぞれの事柄に対することは申し上げることは控えたいと思いますけれども、私は共生社会の実現ということは極めて重要であると思っております。 　私も、前に東京パラリンピックを担当をする仕事をしておりましたけれども、私の思いは、二〇二〇年、まあ二一年に開催になりましたけれども、東京パラリンピックを通じて共生社会というものをレガシーとして日本の国に根差したいということで、ずっとやってまいりました。性的指向、性自認を理由とするような不当な差別、偏見、そういうものはあってはならないんだ、そういうふうに思います。それぞれの立場、あるいは、それぞれの個性と言ったらいいんでしょうか、また、それぞれのそうした自分の気持ち、そういうものを、それぞれ、人権や尊厳、これを大切にしながら、多様性が尊重される共生社会というものの実現、それが大切であ

○鈴木国務大臣　済みません、新聞報道等を通じてしか目を通しておりません。

○鈴木国務大臣　白川総裁の寄稿したこの内容から、この間、物価や成長率は上がらず、財政規律も緩んだのではないかという、そういうお話を道下先生から指摘をされたわけであります。 　まず、金融政策、この間の成果は、度々申し上げておりますので何か恐縮ですけれども、共同声明を公表いたしまして、それぞれの責任において、この間、必要な施策を実施してまいりました。このうち、金融政策については、日銀が定めた物価安定目標の実現を目指して金融緩和を推進してきたと理解をしております。そうした政府と日銀の取組の結果、デフレではないという状況をつくり出すとともに、ＧＤＰは、コロナ前時点において、名目、実質共に過去最高水準になったほか、企業収益が高まり、雇用環境が改善するなど、大きな成果を上げたと認識をいたしております。 　そして、財政規律への影響でありますけれども、日銀の金融政策は、日銀が物価安定目標の実現に向けて

○鈴木国務大臣　道下先生御指摘のとおり、経済財政諮問会議の場において、専門的、中立的な知見を有する学識経験者なども参画する形で、絶えず政策の検証を行いながら、幅広く経済財政運営について議論を行ってきた、そのように考えております。 　具体的には、年四回程度、日本銀行から金融政策、物価等についての説明を受け、議論を行うことで、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済財政状況について検証を行うとともに、経済・財政一体改革について、主要分野における改革の方向性を具体化した改革工程表も活用しつつ、改革の進捗管理、点検、評価を行っているところであります。 　引き続きまして、定期的な検証、これに努めていかなければならない、努めていきたい、そのように考えております。

○鈴木国務大臣　現状は、先ほど申し上げましたとおり、経済財政諮問会議において、説明を受け、議論を行っているところであります。そして、現時点では、過去十年の政策効果をまとめて検証することにはなっておりませんけれども、政府の立場といたしましては、引き続き、諮問会議における検証の枠組み等を活用しながら、物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向けて、政府、日銀が一体となって取り組んでいくことが必要であると考えております。 　いずれ、しっかりと様々な政策を経済財政諮問会議において議論をするということ、これは大切なことである、そういうふうに思っております。

○鈴木国務大臣　今御指摘がございました海外で得た利益に着目した税制について、現時点で具体的な検討を行っているわけではありませんけれども、成長と分配の好循環の実現のためには、海外で得た利益を含めた資金を国内での投資や賃上げに活用していただくことが重要であると考えておりまして、税制の面でもこのような企業の行動を積極的に後押しをしているところでございます。 　日本企業には、今般拡充をすることとしております研究開発税制や本年度改正で抜本強化した賃上げ税制といった措置を積極的に活用していただきたい、そのように考えているところであります。