自由民主党

○塚田委員長　今ほどお話があった皆さん、御退席いただいて結構です。

○鈴木国務大臣　財政危機とはどのような状況かというお尋ねでございますが、例えば、ＩＭＦの報告書によりますと、財政危機の事例として、債務返済の不履行が発生していること、ＩＭＦなどから例外的に大規模で公的な財政支援を受けていること、市場からの資金調達が困難になるなど、市場からの信認が失われていることなどのケースがＩＭＦの報告書では挙げられていると承知をしております。 　現在のところ、市場では大量の国債が低金利かつ安定的に消化されておりまして、日本の財政はＩＭＦが事例として挙げているような財政危機の状況には陥っていないと考えております。 　一方で、今後もこれまでと同様の環境が継続するといった保証はない中で、公的債務がＧＤＰの二倍を超えるまで積み上がるなど、諸外国と比べても極めて厳しい状況であることを考えれば、将来にわたって楽観できる状況ではないと認識をいたしております。

○鈴木国務大臣　財務省の見方としては、主とした要因は、やはり社会保障費の支払いの伸びが伸びているということが主たる原因であると考えております。

○鈴木国務大臣　賃上げは、成長と分配の好循環により持続的な経済成長を実現するために不可欠な取組であると考えております。 　福田先生御指摘の価格転嫁対策につきましては、賃上げ原資の確保につながるように、現在、下請Ｇメンを三百人体制に拡充するなど、その強力な推進に取り組んでいるところであります。 　政府としては、物価上昇を超える賃上げに向けて、こうした価格転嫁対策だけではなく、令和四年度税制改正において賃上げ税制を拡充するとともに、中小企業等に事業再構築、生産性向上等の支援を行う際、それと一体となった賃上げ支援を大幅に拡充するなど、あらゆる政策を総動員することで、賃上げを行うことができる環境整備に取り組んでまいります。 　さらに、成長分野における大胆な投資の促進により生産性と賃金の高い産業、企業を創出するとともに、こうした成長分野への円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進めることで

○鈴木国務大臣　消費税率を下げれば、物価は下がることは下がります。

○鈴木国務大臣　福田先生から、お金の使い方ということの一つの例として、トリガー条項の凍結解除についての見解はどうかという質問であったと理解いたします。 　トリガー条項につきましては、自民党、公明党、国民民主党による三党検討チームにおきまして、補助金と異なり、揮発油税、地方揮発油税、軽油取引税がかかっていない重油、灯油について対応することはできない、発動、終了時に大幅な価格変動が生じ、発動前の買い控え、終了前の駆け込み、それに伴う配送の乱れや品不足といった流通や販売の現場に与える影響が大きい、ガソリンスタンドと元売の顧客対応を含め、事務負担が大きいなどの課題が存在をいたしまして、現時点で発動に際して解決するための具体的な方策について結論を見出すことに至っていないため、引き続き検討するということとされていると承知をしております。 　なお、原油価格の高騰に対しましては、トリガー条項では対象に

○塚田委員長　次に、末松義規君。

○鈴木国務大臣　私も、国税局に視察をして、大変現場で皆さん頑張っておられる、こういうふうに思っております。 　私の記憶では、たしか来年度も増員になるのではないか、そういうふうに記憶しております。

○鈴木国務大臣　国税当局が行います税務調査につきましては、大口で悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い納税者を対象としているところでありまして、これまでも、請求書等の保存書類についてなどの軽微な記載事項の不足を確認するための税務調査は実施していない、そのように承知をしております。 　インボイス制度導入後も、こうした方針に特に変更はないと聞いております。

○鈴木国務大臣　岸田政権が発足をいたしましてから一年半が経過をいたします。この間、具体的に何が成功で何が失敗であったかというのは、最終的には国民の皆様が判断すべきことであると思いますが、我々といたしましては、様々な御批判には謙虚に耳を傾けつつ、やるべき課題には正面から取り組むことが重要である、基本的にそう考えております。 　その上でお答えを申し上げますと、岸田政権においては、ウィズコロナの下、社会経済活動の正常化を進めていくとともに、ロシアによるウクライナ侵略や、これに伴う物価高騰など、経済社会情勢の変化に切れ目なく的確に対応してきたと考えております。 　また、成長と分配の好循環の実現のため、賃上げの実現に向けた各種の施策を総動員し、昨年の春闘においても、官民の連携した取組の結果、賃上げは過去二十年間で二番目に高い引上げ率となったと認識をしております。 　一方で、女性や高齢者の労働参