自由民主党

○鈴木国務大臣　日銀法第二条においては、金融政策は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること、これを理念とするとされており、現行法においても、日銀は金融政策の運営に当たり雇用や経済成長に配慮することが求められていると解されております。 　住吉先生御指摘のとおり、このことは日銀法第一条の目的には規定されておりませんけれども、物価の安定等は日銀の機能のうち金融政策によって実現されるものであることに鑑みれば、現行日銀法にあるとおり、第二条において金融政策の理念として位置づけることが適当であると考えているところであります。

○塚田委員長　日本銀行黒田総裁、御退席いただいて結構です。

○鈴木国務大臣　政府と日銀は、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のため、共同声明を公表し、これまでも、その再確認を行いつつ、互いに連携し、それぞれの責任において、必要な施策を実施をしてまいりました。その結果、デフレではないという状況をつくり出すなど、成果を上げてきているところでありまして、協定締結の法律への明記等を行う必要があるとは考えておりません。 　そして、役員の解任についてでありますが、平成九年に全面改正されました日銀法において、日銀の金融政策の自主性を担保する観点から、役員の解任事由が明確に限定されることになりました。したがって、解任事由を広げることには慎重であるべきである、そのように考えております。 　そして、結果責任に関して申し上げれば、まず、共同声明において、日銀が自ら二％の物価安定目標を定め、これをできるだけ早期に実現することを目指すとされております。その上で、政府との

○鈴木国務大臣　予算委員会のときと同じような答弁になって大変恐縮だとは思いますが、今般の復興特別所得税の税率引下げを含む税制措置、これは防衛力の抜本的な強化を安定的に支えることを目的としたものでありまして、その際に現下の家計の負担増にならないよう配慮したものであります。したがいまして、この財源を他の経費に充てるということは考えていないところであります。 　阪神・淡路大震災と東日本大震災においては、いずれも通常よりも手厚い支援を行っているところでありますが、二つの大震災については、その被害の規模を始め様々な差異がありまして、いずれの支援内容が手厚いかどうか、単純に比較することは難しいものと考えます。 　その上で、阪神・淡路大震災においては、例えば、土地区画整理や市街地再開発といった復興事業について、通常の交付税措置率は二二％のところを八〇％とするなど、地方負担に対して通常よりも手厚い支援

○井上副大臣　御質問ありがとうございます。お答えいたします。 　補正予算の編成並びに近年の財政運営の状況について御質問いただきました。 　まず、一般論として申し上げれば、今お話がありましたとおり、補正予算は、財政法より、当初予算編成後に生じた事由に基づき緊急性の高い経費の支出を行う場合や、義務的経費の不足を補う場合に編成されるとされております。 　その上で、近年、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策等に対して、累次の補正予算等により対応してまいりました。これは、国民の命と暮らしを守るため、危機に必要な財政出動はちゅうちょなく行わなければならないという考えに基づいて行ったものであり、適正な対応であったと考えております。 　他方で、御指摘ありましたとおり、こうした対応をちゅうちょなく行うことができるのは、我が国の財政への信認があってからこそであります。 　新型コロナへの対応とい

○鈴木国務大臣　今回、二〇二三年一月に内閣府より出されました中長期試算では、力強い成長を実現し、今後も歳出効率化努力を継続した場合には、前回試算時、これは二〇二二年七月でございますが、そのときと同様、二〇二五年度に国と地方を合わせたＰＢが黒字化するという姿が示されました。 　ＰＢ黒字化目標の達成に向けては、その前提として、潜在成長率を引き上げ、歳出効率化努力も継続することが重要であり、具体的には、経済あっての財政との考え方の下、成長と分配の好循環を拡大することなどにより力強い成長を実現することに加えて、歳出歳入両面の改革を継続していくことが必要であると考えております。 　その上で、二〇二五年度にＰＢ黒字化することが示された今回の内閣府試算においては、防衛力強化については、防衛力整備計画等に沿って、財源確保も含めて所要の措置が取られていることが前提になっていると承知をしております。 　

○塚田委員長　次に、岬麻紀君。

○井上副大臣　お答えいたします。 　先ほど財務大臣からも、住吉委員の御答弁にも触れることになるかというふうに思いますけれども、本年一月に発表されました内閣府の中長期試算におきましては、防衛力強化について、防衛力整備計画等に沿って、必要な防衛力整備の水準に係る金額が措置されるとともに、同計画の財源確保に関する所要の措置も並行して講じられていると想定されておりまして、そう承知しております。 　こうした前提の下で試算を行った結果、力強い成長を実現し、今後も歳出効率化の努力を継続した場合には、前回の試算時、二〇二二年七月同様に、二〇二五年度、国と地方を合わせたプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されております。 　財政規律の観点からは、従来より、真に必要な財政需要に対応するため、恒久的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を確保することで個別に対応してきており

○鈴木国務大臣　財政健全化に向けましては、累積する債務残高を中長期的に減少させていくこと、これが重要でありまして、骨太の方針において、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを政府の方針として定めているところでございます。 　これを堅持する理由ということでありますけれども、政府としては、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認を確保できるよう、財政規律を守るためにこうした目標を定めること、これは重要であると考えておりまして、責任ある経済財政運営に引き続き努めてまいりたいと思っております。

○鈴木国務大臣　率直に言って、高い成長率と今までの歳出改革、これをきっちりやっていくということで、その道のりは、正直言って、そうたやすいものではないと思っております。 　しかし、示された試算によれば、これはその二つをしっかりとやっていけば達成できる、そういう姿が示されておりますので、これはしっかりと政府としてこれに向かって目標を進めていって、財政健全化につなげていきたい、そういうふうに考えています。