自由民主党

○鈴木国務大臣　道下先生御指摘のとおり、経済財政諮問会議の場において、専門的、中立的な知見を有する学識経験者なども参画する形で、絶えず政策の検証を行いながら、幅広く経済財政運営について議論を行ってきた、そのように考えております。 　具体的には、年四回程度、日本銀行から金融政策、物価等についての説明を受け、議論を行うことで、金融政策を含むマクロ経済政策運営の状況、その下での物価安定の目標に照らした物価の現状と今後の見通し、雇用情勢を含む経済財政状況について検証を行うとともに、経済・財政一体改革について、主要分野における改革の方向性を具体化した改革工程表も活用しつつ、改革の進捗管理、点検、評価を行っているところであります。 　引き続きまして、定期的な検証、これに努めていかなければならない、努めていきたい、そのように考えております。

○鈴木国務大臣　現状は、先ほど申し上げましたとおり、経済財政諮問会議において、説明を受け、議論を行っているところであります。そして、現時点では、過去十年の政策効果をまとめて検証することにはなっておりませんけれども、政府の立場といたしましては、引き続き、諮問会議における検証の枠組み等を活用しながら、物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向けて、政府、日銀が一体となって取り組んでいくことが必要であると考えております。 　いずれ、しっかりと様々な政策を経済財政諮問会議において議論をするということ、これは大切なことである、そういうふうに思っております。

○鈴木国務大臣　今御指摘がございました海外で得た利益に着目した税制について、現時点で具体的な検討を行っているわけではありませんけれども、成長と分配の好循環の実現のためには、海外で得た利益を含めた資金を国内での投資や賃上げに活用していただくことが重要であると考えておりまして、税制の面でもこのような企業の行動を積極的に後押しをしているところでございます。 　日本企業には、今般拡充をすることとしております研究開発税制や本年度改正で抜本強化した賃上げ税制といった措置を積極的に活用していただきたい、そのように考えているところであります。

○鈴木国務大臣　十二月に御提言をいろいろいただきまして、短い時間でしたけれども、有意義な意見交換ができたと思っております。私からも感謝を申し上げたいと思います。 　そして、頻発する自然災害への対応、これは大変重要な課題でありまして、税制においても災害への対応は重要である、そのように考えております。 　令和五年度税制改正においては、被害が極めて甚大で広範な地域の生活基盤が著しく損なわれ、被災前のように生活の糧を得るまでに時間を要するような災害の被災者や被災事業者に特に配慮する観点から、特定非常災害による損失に係る雑損失と純損失の繰越期間について、損失の程度や記帳水準に応じて、現行の三年から五年に延長する措置を講ずることとしたところであります。 　災害への対応につきましては、税制もこのように手を加えたわけでありますが、税制だけではなく、歳出も含めた総合的な対応を行うことも重要であり、今後

○鈴木国務大臣　超高額所得者についてのお話が初めにございましたけれども、今の社会保険料を加味した所得税の負担率を見てみますと、所得が一億円を超えた辺りの、その辺りの所得層は負担率がそこまで大きく低下していない一方で、かなりの高額所得者層の負担率の低下が著しい状況にあります。 　このような負担率の状況を踏まえて、与党税制調査会において幅広い観点から御議論をいただいた上で、今般、税負担の公平性を確保する観点から、おおむね三十億円を超える高い所得を対象として最低限の負担を求める措置を導入されたこと、これは、税負担の公平性確保に向けて一定の対応が図られたものと認識をしているところでございます。 　そして、賃上げについてでございますが、賃上げ税制について、賃上げの効果ということでありますが、先ほど来申し上げておりますように、岸田内閣において、賃上げの重要性というものは強く認識をしているわけでござ

○中西委員長代理　次に、階猛君。

○鈴木国務大臣　階先生の方から、様々な新しい政策についての御提言があり、御説明もいただいたところでございますが、その中にあります、共同声明の見直しでありますとか、新たな目標を定めて、異次元の金融緩和から通常の金融緩和に移行していくべきではないか、そういうことだと思います。 　共同声明の取扱いにつきましては、やはり、次の総裁とも議論をする必要があると考えておりますし、日銀の方におかれましても、新しい体制の中で協議をして、方向性をいろいろする時間が必要であると思っております。このために、共同声明の見直しについて具体的に申し上げることは、今の時点では少し早過ぎると考えております。 　そして、御指摘のような具体的な手法、これはまさに金融政策そのものでありまして、これは日銀に委ねられるべき事項であると考えております。したがいまして、それに対する、金融政策に対するコメントは控えさせていただきたいと

○鈴木国務大臣　その前に、先ほどの共同声明の見直しについては、今、まだお話しする段階ではないということでありますが、その中に、賃金の重要性は岸田内閣も認めているわけでありまして、決して、どうなるか分かりません、やるかやらないかも含めて分かりませんけれども、それが含まれないということを言っているわけではないということをまず御理解をいただきたいと思います。 　その上で、階先生から今御指摘がありました、二月八日の野田元総理と岸田総理とのやり取りでございますが、今私から申し上げられるのは、その答弁の、岸田総理の答弁のラインでしかお答えすることができないわけでございます。 　私といたしましても、その時点で日銀総裁に最もふさわしいと判断する方を任命することが基本であると考えます。 　そして、総裁人事、これは、御承知のとおり、国会同意人事でございますので、国会においてもお認めいただけるような、ベス

○鈴木国務大臣　御指摘の、経済あっての財政ということでありますが、これは、まず経済を立て直して、そして財政健全化に取り組んでいくという基本的な考え方を示したものである、そういうふうに考えているところでございます。 　この基本に立って、経済状況を無視した硬直的な財政運営を行うのではなく、例を挙げますと、新型コロナや物価高騰等、足下の経済状況に機動的に対応するとともに、歳出歳入の両面の改革を続けていくこととしているところであります。

○鈴木国務大臣　経済あっての財政ということは、先ほど申し上げましたけれども、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいくという基本的な考え方を示したものであります。そして、その結果として財政の健全化も進み、その中において平時における財政余力も確保する、それを目指しているということを申し上げたいと思います。