自由民主党

○渡辺国務大臣　福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩといいますけれども、ここの立ち上げが四月一日からという形になっております。この研究機構の内容に当たっては、多様な人材を受け入れられるような体制づくりはしていきたいというふうに思っております。 　特に、現在の段階では委託研究が中心でありますので、直接的な研究者を招き入れるということはまだありません、今の段階では。今後、国内外の優れた研究人材の確保を進める中で、若者や女性の積極的な登用を考えていたり、彼らが活躍しやすい魅力ある研究環境を整備してまいりたいというふうに思っております。 　令和二年度に取りまとめられた国際研究拠点に関する有識者会議の最終取りまとめにおいても、女性が活躍できる研究環境の整備を図り、優れた女性研究者を招聘することの重要性や、製品開発についても、女性も考慮することで市場が広がるなど経済成長にも資する取組が海外では広がって

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　今おっしゃいましたように、女性の方々が基幹的従事者の四割を今現在は占めておられまして、特に加工だとか販売、こういうところで女性が活躍をされている。女性が元気なところは地域が元気だと我々はよく言って回っておりますが、そういった意味では、女性の活躍というのは大変農業には大事であります。 　ですから、このために、農水省としましては、地域のリーダーとなる女性農業経営者の育成、あるいは、男女別のトイレや更衣室等の確保、育児と農作業とのサポート活動等を支援して、女性が活躍しやすい環境整備に向けて取り組んでいるところでございます。 　今後とも、女性が輝いて、そして地域の経済を活性化する大きな力になっていくように、女性の活躍を後押しを是非していきたいというふうに思っております。 　私の地元でも、女性の皆さん方の集まりで、女性クラブ、これは生産牛の女性の集まり

○根本委員長　これにて金子君の質疑は終了いたしました。 　次に、鎌田さゆり君。

○加藤国務大臣　いろいろな状況があると思います。例えば、事故で、本当に、まずは生きていてほしいという思い、そして、医療の関係者が本当に努力をいただいて命はつなぐことができた、しかし、じゃ、従前どおり働いたり動くことができるか、そこまでいかないということ。あるいは、出産においてもそういった状況もあると思います。やはり、そこへ思いをはせながら、また、逆に言うと、医療の進歩の中でそうした事例も増えてきているというのは、これは事実だと思います。 　そうしたことをしっかり我々は受け止めながら、状況も把握し、そうした御本人、そして御家族が、そうした状況、いろいろな、例えばハンディ等があるにしても、自分らしく生きていける、こういう環境、あるいは、御家族がそれぞれ一緒に過ごしていける環境、こういったことをつくっていくことが大事だというふうに思います。

○加藤国務大臣　通所や入所の障害児支援サービスについては、各市町村が支援ニーズを把握して障害児福祉計画を策定して、計画的な整備を推進するとされております。 　重症心身障害児については、この間、支援を行う事業所への報酬を充実し、体制整備を促進し、また、医療的ケア児については、令和三年九月に施行された医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律を受けて、医療、保健、福祉、教育等の関係機関が連携して、地域で医療的ケア児と家族を切れ目なく支える体制の整備を進めているところであります。 　先ほど委員からお話がありました第三期の障害児福祉計画、これは令和六年度から令和八年度ということでありますけれども、においては、特に重症心身障害児や医療的ケア児について、そのニーズをより丁寧にきめ細かく把握をし、必要な対応を進めていく、そして、各都道府県が医療的ケア児センターを設置し、支援の総合調整を担うコー

○加藤国務大臣　先ほど申し上げました医療的ケア児支援センター、これはまさに、医療的ケア児及びその家族の相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言その他の支援を行うとともに、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関等への情報の提供等を行う機関ということでございます。こうした支援センターを各都道府県がしっかりと設置をし、現在は三十八都道府県が設置をしているということでありますけれども、各都道府県で設置をしていただいて、まさに今言われるような拠点としてその機能を発揮するようにしていきたいと思います。

○鈴木国務大臣　今、いろいろなお子様についての御質問がありまして、やり取りを伺わせていただいております。大変重要な課題でありまして、私も共通の認識を持たせていただきたい、こういうふうに思っております。 　特に、少子化対策、こども家庭庁もできますが、特に私が心配しておりますのは、急速に少子化が進んでいるということでありまして、昨年の出生数は八十万人を割り込んだということで、もうこれは先送りのできない課題である、そういうふうに考えております。 　これにつきましては、総理も政権としてしっかり取り組んでいくということでございますので、共通の認識を私も持ち、また、財務省といたしましても、こども家庭庁や厚生労働省などとよく議論をしてまいりたいと思います。

○秋本大臣政務官　ございません。

○秋本大臣政務官　はい、存じ上げております。

○秋本大臣政務官　はい、委員御指摘のとおり、二〇一八年から三年間、六十万円掛ける三ということで、二〇一八、二〇一九、二〇二〇と、合計百八十万円ということになります。