自由民主党

○鈴木国務大臣　今回、財確法、財源確保法をお願いするのも、本当に、今の制度の中では防衛費に充てられない、例えば外為特別会計、外為特会等からも持ってくるとか、そういうことで、相当ぎりぎりまで頑張って、財源を集めてする、そのための財確法でございます。 　今御指摘のように、防衛の強化というのは、これは最重要課題であるわけでございますけれども、そういうぎりぎりの対応の中でやって、残りの四分の一、これは一兆円に当たる部分でございますが、それを税制措置でやらせていただきたい、こういうことでございます。 　財確法についての質問でございますが、そこの裏には、本当に無理をして、四分の三を、言葉は悪いですが、かき集めているという実態があるということを御理解いただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　防衛予算を強化、防衛力を整備をするということで様々な工夫をいたしました。 　そして、財確法の中にも書くことになっているわけでありますけれども、防衛力強化資金というものを一般会計の中につくります。これは、防衛費、整備以外には一切使えないというものでございます。そして、先ほどお話がございましたとおり、国有財産の売却でありますとか外為特会等からの繰入れでありますとか、そういうものをそこにプールをいたします。 　まさに、この防衛力強化資金というものが、これが安定財源である、そういうことでございます。（発言する者あり）失礼しました、恒久財源。

○鈴木国務大臣　税制でお願いする部分があるわけでありますけれども、それにつきましても、国民の皆さん方に対する負担をできるだけ小さくするという、そういう努力をしているところでございます。 　例えば、法人税につきましては、付加税を上乗せするわけでございますけれども、控除額をかなり取りまして、全企業の六％の企業体だけが課税の対象になる、そして、所得税率に引き戻しますと、一％の負担をお願いするという具合に、非常に対象を絞り、負担の額も一定のものに抑えて、そうした国民の皆様方の負担というものをできる限り縮小する、そういうような工夫をしているところでございます。 　東日本大震災に係る財源にいたしましても、一％増やしますが、今の家計に考慮して一％引き下げる、ただし、二〇三七年で終了するものを二〇三八年以降も継続をしていなければならないことは確かでありますが、それによって、東日本大震災復興に関わります

○鈴木国務大臣　一か所訂正させてください。 　先ほど、法人税率に換算すれば一％程度だと言うべきところを所得税と言ってしまったようでありますので、そこを訂正させていただきます。 　今の三木先生のお話ですけれども、日本の政治というのは議院内閣制でございます。ですから、あたかも決まったようにとおっしゃいますけれども、まず、自民党におきましても、与党において政策決定プロセスがございます。最終的には総務会というものがあって、総務会を通らないと国会に法案が提出されない。 　そういうことで、議院内閣制でありますから、与党において審議をしていただいて、今、先ほど私がここで申し上げたような方針が与党の税制調査会で決定をされ、そして、それに基づいて来年度の税制改正大綱が決められている、こういうことでありまして、議院内閣制ですから、これは当然のことで、どの法律だってそういうことですよ。 　何かそこに疑問

○根本委員長　では、財務大臣鈴木俊一君。

○浜田国務大臣　政府としては、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要であります。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来から一貫した立場であります。 　その上で、我が国の対応は、一般に個別具体的な事態の状況によって決まるものであり、現時点でお答えができないことを御理解いただきたいと思います。 　いずれにせよ、我々、憲法、国際法、国内法令に従って、あらゆる事態に適切に対応できるよう、具体的な対応を考えてまいりたいと思います。

○根本委員長　これにて三木君の質疑は終了いたしました。 　次に、住吉寛紀君。

○鈴木国務大臣　復興特別所得税は、平成二十三年に成立いたしました特別措置法に基づきまして、その目的は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源を確保するための特別措置として創設されたものと理解しております。

○渡辺国務大臣　被災地の復興につきましては、現在、令和三年度から七年度の第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針に基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。 　復興に当たっての考え方でありますけれども、この基本方針に示されているように、単に被災地に人が戻ることを目的にするのみならず、魅力あふれる地域を創造することで、コミュニティーを再生し、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくことが重要であると考えております。 　こうした考えの下に、これまで、住まいの再建やインフラ整備、産業、なりわいの再生といった様々な復興施策を進めてきたところであります。 　被災地の方々はもとより、復興に関わる様々な関係者の御尽力によりまして、例えばでありますが、令和二年十二月には災害公営住宅や高台移転による宅地造成が完了し、また、令和三年十二月には復興道路、復

○鈴木国務大臣　復興特別所得税でありますが、先ほど申し上げましたとおり、東日本大震災からの復興のために必要な財源を確保するための特別措置として創設されたものであり、二〇一三年から二〇三七年までの二十五年間、所得税額に対しまして税率二・一％の付加税を課す時限措置であるという意味において、恒久的にある税ではないということであります。