戻る

自由民主党

自由民主党の発言33470件(2023-01-19〜2025-12-18)。登壇議員272人・対象会議73件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 調査 (63) 生産 (41) 決定 (38) 要求 (36) 継続 (35)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
秋本真利
所属政党:自由民主党
役職  :外務大臣政務官
衆議院 2023-02-03 予算委員会
○秋本大臣政務官 委員御指摘の銘柄でございますけれども、私、国交省に取引をしていないという証明書を出しているんですよね。その証明書を見ても、その株式、動いていないんですよ。だから、どうして委員の方からこの銘柄を指摘されるのかというところについても私は分からないんですけれども。  いずれにいたしましても、もちろんですけれども、この銘柄に限らず、全ての銘柄について国交大臣政務官時に取引は一切していないということを明言したいというふうに思います。
秋本真利
所属政党:自由民主党
役職  :外務大臣政務官
衆議院 2023-02-03 予算委員会
○秋本大臣政務官 献金は受けてございません。  パーティー券につきましては、今まさに、通告なく、今本当に突然言われたので私も驚いてしまったんですけれども、通告もなかったものですから、調べてないというのが現実でございます。申し訳ございません。
秋本真利
所属政党:自由民主党
役職  :外務大臣政務官
衆議院 2023-02-03 予算委員会
○秋本大臣政務官 パーティー券についてですけれども、パーティー券というのは、御存じのとおり、一定金額以上購入された方というのは報告することになっていますよね。少なからず、そういった形で報告していなければならないという金額を買ってもらったということは、今の時点で記憶としてありません。  さらに、昨日、源馬委員の方から、確認をして委員会に報告をするようにと言われたことがございました。それにつきましては、私が二〇二二年の二月に予算委員会の第七分科会で萩生田大臣に対して制度改正を迫った、それによって制度を改正した、その改正されたルールはレノバルールというふうに呼ばれている……(発言する者あり)レノバ方式というふうに呼ばれているということで、それで、私が、そのレノバルール、レノバ方式という形でルール改正をしたことによって、その後、レノバの株を売却をし莫大な利益を得たのではないかという指摘がございま
全文表示
根本匠
所属政党:自由民主党
衆議院 2023-02-03 予算委員会
○根本委員長 外務大臣政務官秋本真利君、もう結構です。
浜田靖一
所属政党:自由民主党
役職  :防衛大臣
衆議院 2023-02-03 予算委員会
○浜田国務大臣 防衛省は、従来から、将来の防衛力の在り方を検討する過程で自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行って、能力の不足等を検証しております。  今般の国家安全保障戦略の策定に際しましても、相手の能力と新しい戦い方を踏まえて、想定される各種事態への対応について、戦力評価等を通じた分析を行ったところであります。  例えば、侵攻部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空侵攻、艦艇部隊による海上侵攻といった状況を想定して、自衛隊がどのように対応するか検証することを通じた、我が国への侵攻に対処するために不十分な自衛隊の機能、能力の評価に加え、宇宙、サイバー、電磁波の領域や、無人アセットを用いた非対称な戦い方、ハイブリッド戦のような新たな戦闘様相などを踏まえた将来の防衛力の検討などの様々なシミュレーションを行いました。  こうしたシミュレーションを通じまして、スタンドオフ防衛能
全文表示
浜田靖一
所属政党:自由民主党
役職  :防衛大臣
衆議院 2023-02-03 予算委員会
○浜田国務大臣 今私がお答えしたことが一応我々のシミュレーションに対してのお答えでございますので、それで御理解いただければと思います。
根本匠
所属政党:自由民主党
衆議院 2023-02-03 予算委員会
○根本委員長 では、それを含めて、理事会で協議します。
浜田靖一
所属政党:自由民主党
役職  :防衛大臣
衆議院 2023-02-03 予算委員会
○浜田国務大臣 基本的に、この一九五六年の政府見解に言う誘導弾等の基地とは、必要最小限度の措置を例示して述べられたものであります。  反撃能力の行使対象については、攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった国際法の遵守を当然の前提とした上で、ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置の対象を個別具体的な状況に照らして判断していくものであります。
浜田靖一
所属政党:自由民主党
役職  :防衛大臣
衆議院 2023-02-03 予算委員会
○浜田国務大臣 繰り返しになりますけれども、反撃能力の行使対象については、攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった国際法の遵守を当然の前提とした上で、ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置の対象を個別具体的な状況に照らして判断していくものだと思います。
浜田靖一
所属政党:自由民主党
役職  :防衛大臣
衆議院 2023-02-03 予算委員会
○浜田国務大臣 今般、政府としては、スタンドオフ防衛能力等の自衛隊の能力を活用して反撃能力を保有することといたしました。  長射程のスタンドオフミサイルにより自衛隊員の安全を確保しつつ遠方から対処できるという選択肢がある中においては、現実の問題として、相手国の領域内という自衛隊員にとっては危険な範囲の外から、すなわち相手国の領域外から対処することが基本になると考えます。