自由民主党

○宗清委員　御答弁ありがとうございます。 　安倍元総理が積極財政派であった、だからもっと財政支出をするべきではないかという御主張を私もよく聞くんですが、でも、私の理解では、安倍元総理は、優先してやるべき国の課題を解決するために二度も消費税の増税を行っておられる総理だと思います。時の総理としては非常に厳しい政治判断をしてこられたと思いますし、その財源を使って、社会保障を充実させたり、年金の安定財源にしたり、保育の無償化に使ったり、必要な財政を確保されたというように理解をしています。 　私たち政治家は、やはり逃げずに、こういった歳入歳出両面から、知恵を出してしっかり頑張っていく必要があると思いますし、また、税収がしっかり上がるような経済対策、成長にも取り組んでいかなければならないと思います。 　政府には、今後とも、ＰＢの黒字化の目標をしっかり堅持をしていただいて、同時に、これは達成をして

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　未婚化が低出生の背景にあるというのは、宗清委員御指摘のとおりだと思います。 　若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に多くの方がいずれ結婚することを希望しながら、他方で、適当な相手に巡り合わない、また資金が足りないなどの理由でその希望がかなえられていない状況にございます。 　このため、結婚の希望が結婚する年齢でかなうような環境を整備することが必要でありまして、例えば、厚労省における雇用の安定など若い世代の経済的基盤の安定を図るための取組とともに、内閣府におきましては、出会いの機会、場の提供、結婚資金や住居に関する支援などの地方公共団体が行う取組を地域少子化対策重点推進交付金により支援をさせていただいております。 　この交付金につきましては、令和四年度第二次補正予算におきまして、前年度の約三倍に増額をし、結婚に伴う家賃や引っ越し等の経費の支

○宗清委員　御答弁ありがとうございます。 　もう一つ提案をさせていただきたいんですが、少子化社会対策大綱というのがありまして、実効性ある少子化対策を進めるには、住民に身近な地方公共団体が、地域の事情に応じて、結婚、妊娠、出産、子育てしやすい環境の整備に取り組んで、国がそのような地方公共団体の取組を支援するということが書かれてあります。 　でも、実際は、国でやっていること、都道府県でやっていること、市町村でやっていることが混同しているというか混在していて、それぞれ押し合いへし合いみたいなところもあって、これは都道府県でやるべきだ、市町村でやるべきだという議論になるわけです。財政力によって、できることの差が生じてきているという問題があります。 　私は、この際に、ナショナルミニマムとしてどこまでやるのか、また、やらなければならないのか、都道府県や市町村、シビルミニマムとして、どの範囲まで自

○岸田内閣総理大臣　少子化対策あるいは子供政策、この具体的な実施を中心的に担っているのは地方自治体です。地方自治体の取組状況を把握し、取組を促進するための必要な支援等を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組、これを是非横展開して、必要に応じて制度化も考えていく、こうした取組が重要だと思います。 　そして、少子化対策、子供政策に関し地方自治体との連携を強化するため、例えば、四月に発足するこども家庭庁においては、国と地方との定期的な協議の場を設けることとしておりますが、これに先立ち、先日、こども政策担当大臣の下で準備会合を開催したところです。 　こども家庭庁において、地域の実情に応じて少子化対策に取り組んでいる地方自治体との情報共有あるいは対話を丁寧に行って、政策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

○宗清委員　是非、少子化対策は、先ほど申し上げたように、国だけではできませんし、お金だけの問題ではなくて、国と地方自治体の役割分担をしっかり、特に都道府県と市町村の役割分担、こういったことを整理をしていく必要があるだろうというように思いますので、総理のリーダーシップを是非期待をさせていただきたいと思います。 　そこで、視点を変えて、今、保育所を利用せずに家で、御家庭で子育てをしていただいている方が一定数いられると思います。私も、地元でよくお母さんのお話をいろいろ聞いてきて、御家庭で子育てをされるのは本当に大変だな、御苦労があるんだなと思います。 　御家庭で子育てをされている方々は、主に、特にゼロ歳、一歳、二歳の方々だったら、保育サービスのような公的補助を受けずにいるわけで、当然、今、仕事をほとんどの方がお辞めになっている、収入が途絶えるということになりますので、私は、こういった方々にも

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　宗清委員御指摘のとおり、家庭で子育てをしている方も保育所等を利用しながら子育てをしている方も共に、子育ての負担を軽減をし、希望する方については第二子以降も子供を産み育てていくことができるよう支援をしていく必要があると思っております。 　このため、例えば、経済的な支援として児童手当の支給、伴走型の相談支援、育児休業ができる環境の整備、また、家庭で子育てをしている方についても保育所を定期的に利用できるモデル事業の実施などに取り組んでいるところであります。 　ただいまちょうど子供政策の強化についても政府としても検討しているところでありますので、こういった方々にしっかりとスポットを当てた政策は何ができるか、考えていきたいというふうに思っております。

○宗清委員　是非、小倉大臣のリーダーシップを、異次元の対策をお願いを申し上げたいと思います。 　最後、少し要望もあるんですが、一旦仕事を辞められた方が、お二人若しくは三人子育てを頑張られたら、数年とか十年ぐらいなかなか会社で働く機会に恵まれないわけですね。希望される方、正社員で働きたいと思う方も多いと思うんです。今、スキルアップのためだとか資格取得のための支援を政府もやってくださっているのは理解をしていますけれども、そのときからちゃんと賃金の保障をしていったり、これは一気通貫でセットで、就職までセットで後押しをしていく、お金の保障をしていく、こういったことも、一段踏み込んだ対策を是非やっていただきたいと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。 　最後の質問なんですが、大阪・関西万博について提案を申し上げたいと思います。 　万博の開催までもう八百日ということでございます。会場建設

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　宗清委員御指摘のとおり、未来社会の実験場をコンセプトとする大阪・関西万博をスタートアップが飛躍する機会とすることは極めて重要と考えます。 　今回の万博では、我が国のスタートアップの取組などを世界に発信すべく、昨年十二月に改定したアクションプランにおいて、会場内でスタートアップによる入替え制の展示やイベントを実施することなどを新たに盛り込み、検討を進めてまいります。 　また、大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの下、一人一人が可能性を最大限発揮でき、こうした生き方を支える持続可能な社会の構築も基本的な考え方と位置づけておりまして、これは国連のＳＤＧｓと合致するものでありますので、万博開催の二〇二五年を、ＳＤＧｓ、またビヨンドＳＤＧｓに向けた取組を加速させる年としたいと思います。 　具体的には、万博開催時に、地球規模の課

○宗清委員　御答弁ありがとうございました。 　是非私も、地元が大阪なんですけれども、この万博を成功をさせていきたいと思いますし、最近、暗いニュースばかりで、日本は駄目じゃないか駄目じゃないかみたいなニュースがありますので、この大阪・関西万博で日本の国を元気にしていきたい。 　今、課題山積のこの時代に、課題解決先進国である日本の姿を国内外の方々に示す絶好の機会だと思いますので、私も、万博成功に向けて、微力ですけれども、岡田大臣をしっかりお支えして、お手伝いをして、力を尽くしていくことをお約束を申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。 　今日は、質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。

○根本委員長　これにて宗清君の質疑は終了いたしました。 　次に、庄子賢一君。