自由民主党

○岸田内閣総理大臣　委員おっしゃるように、我々は歴史の転換点を迎えて、国際社会の平和の秩序が今弱体化している、さらには、我が国を取り巻く安全保障環境も戦後最も厳しく複雑な環境の中にある、また、気候変動問題、感染症対策、あるいは世界で生じている格差の問題など、こうした広い意味での持続可能性の問題、さらにはグローバリゼーションの変質、変容、こうした現実に直面をしています。 　こうした時代に政治家あるいは内閣総理大臣の職責を負う者として、これ以上先送りできない様々な課題に正面から、そして愚直に向き合い、一つ一つ答えを出していく、結果を出すことが重要であると認識をしています。 　よりよい日本、これを次の世代にしっかりと引き継いでいく、これが歴史的な使命であると認識をしております。

○牧原委員　改めまして、そのような歴史的な使命を負っているという中でありますが、私は、二〇〇五年の初当選以来ずっと、駅に立ったり、つじに立ったり、また様々なイベントに出たりしておりまして、こうすると、だんだん世論の雰囲気というのが肌で分かるというようになってくる気がします。 　そしてまた、三年ぶりにこの年末年始は新年会や忘年会が復活をして、恐らく多くの国会議員の方が忙しくそうしたイベントに出られたということで、そこでまた直接的にいろいろな意見を聞く機会が久々に多かったというふうに思います。 　この感じたことによりますと、私は、非常に厳しい、特に自民党や政権に対する厳しい風やあるいは意見というものを感じました。そして、これを考えると、二〇〇九年のことを思い出すような厳しさというのをやはり感じたような気がします。 　御承知のとおり、二〇〇九年に総選挙が行われて、二〇〇五年の選挙で自民党は

○岸田内閣総理大臣　まず、谷垣元総裁の言葉ですが、内輪の権力闘争に明け暮れる自民党とは決別する、国民から遠いところで政治が行われる自民党ではあってはならない、この言葉については、国民政党であり、そして同時に責任政党である自民党にとって、最も大きな原則を述べられたものだと思います。そうした思いを改めてかみしめなければならない、委員の御指摘、そのとおりだと思います。 　自民党という政権内部で権力闘争している余裕はないほど、日本を取り巻く状況、先ほど申しましたように、緊迫度を高めています。派閥のありよう、性格、これは時代とともに変化していますが、その中にあっても、国民の皆様から疑念や批判を浴びるようなことはあってはならない。疑念や批判を浴びることがないよう、派閥との関係についても適切に対応しなければならないと考えています。その上で、緊張感を持って、先送りできない政策課題に一つ一つ取り組んでいき

○牧原委員　私、林大臣と一緒に中国の古代の様々な古典を勉強する勉強会の中で、貞観政要というものがございまして、それは、とにかく厳しい意見も、むしろ厳しい意見こそ耳を傾けるのがリーダーの使命だ、こういうものでございます。改めて、派閥の問題ということも含めて、総理には、先ほど申し上げたように長期に政権を担われるというふうに思いますので、是非そうした様々な御意見を聞いていただくようお願いを申し上げます。 　改めて、チルドレンファーストの勉強会というのを中堅そして若手でやりまして、これは自見さん、山田さんという参議院議員の方が事務局を務め、木原官房副長官と私が代表世話人を務めて、そして、子供を取り巻く様々な問題を考えたときにこども庁が必要だと当時の菅前総理に提言をさせていただきました。それが一つのきっかけとなってこども家庭庁の創設が決まり、今年の四月一日にはいよいよ発足をする運びとなっております

○岸田内閣総理大臣　まず、経済財政運営に当たりましては、有事に十分耐えられる財政基盤を平時より備えること、これが不可欠であり、だからこそ、財政運営に対する市場の信認が将来にわたって失われないよう、経済再生と財政健全化の両立に取り組んでいく必要があると考えます。 　今回の防衛力強化についても、国民の命、暮らし、事業を守るために、我が国の防衛能力を抜本的に強化するためには、責任ある財源を考えるべきであり、将来世代に先送りするのではなく、今を生きる我々が対応すべきであると考えました。 　そして、子供、子育て政策についても、まずは充実する内容を具体化した上で、この具体化した内容に応じて、社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方、こうした財源について、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくのか、これを考えていきたいと申し上げています。六月の骨太方針までに、将

○牧原委員　今の総理の明確なメッセージというのは私は非常に重要だと思っておりまして、やはり、国際的な信認、そして将来への不安の除去、これに努めていただきたいと思います。 　岸田内閣発足後の最初の予算委員会で、私、高市当時政調会長の後に質問をさせていただきました。これは令和三年十二月十三日のことでございました。そのときに、いじめ、虐待、不登校、子供の貧困等を、子供を取り巻く環境というのは非常に厳しくなっているということをフリップでお示しをしましたが、そのときには、岸田総理には、政権の最重要課題として取り組むということを答弁いただきました。 　昨年、令和三年のデータが出てきたので、改めてアップデートさせていただきますと、いじめの認知件数につきましては、令和二年に一回減ったんですが、令和三年は再び増えて、令和元年と並ぶ過去最多に近い、こういう状況に戻ってしまいました。そして、児童虐待の相談対

○岸田内閣総理大臣　不登校の児童生徒が増加をし、多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされている状況、これは誠に憂慮すべきことであり、喫緊の課題であると考えます。 　そして、やっている、やっていると言うだけでは駄目だ、そのとおりなんですが、ただ、努力は来年度の予算の中でも引き続き続けているということで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実、あるいは新たにオンラインカウンセリング等の実施、不登校特例校の設置準備、こうした様々な取組は続けています。 　そして、今後のことを考えた場合、この不登校の問題、さらにはいじめや虐待というものは、教育とそして福祉、両方にまたがる課題であるという視点が重要だと思っています。こども家庭庁の下で、こども政策担当大臣を中心に、教育と福祉、両方にまたがる課題について、子供の立場に立って、悩んでいる子供たちをしっかりと受け止めて、誰一人取

○牧原委員　是非最優先で取り組んでいただきたいんですが、これは、一部の方は、やはり学校教育の在り方と今の子供たちのニーズだったりやり方というのがずれていて、必ずしも学校に行かせるというような強制的な考え方が今適切ではないということもございます。是非、子供の多様性だったり今後の社会の多様性だったりということも考慮に入れていただきながら、問題の解決をしっかりと、我々もやりますので、やっていきたいと思います。 　先ほどちょっと平和の話をしましたけれども、第二次世界大戦後、あるいは大戦中からなんですけれども、なぜ、第一次世界大戦で反省し、いろいろなことをやったのに、また第二次世界大戦が起こってしまったかという反省の中で、貧富の格差等がある、貧しさというのが戦争につながってしまう。こういう反省の下、ブレトンウッズ体制と言われるＩＭＦや世界銀行という体制を一方でつくり、そして、ハバナ憲章等で、自由で

○西村（康）国務大臣　お答えします。 　まさに御指摘のように、世界的に保護主義が台頭している中でも、日本は自由貿易の旗を高く掲げ、まさにリードしてきたわけであります。 　具体的には、御指摘のＣＰＴＰＰ、ＲＣＥＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、さらには日米貿易協定などを含め、ＥＰＡ等の締結国の貿易額は日本の貿易額全体の約八割を占めております。また、これらの国々は世界のＧＤＰの約八割を占めるということで、巨大な市場との間で貿易・投資の自由化を実現してきたと言えます。 　こうしたグローバルなサプライチェーンを強化することによって、大企業から、オンリーワンの技術を持つような、まさに我が国が誇る中小・小規模事業者まで、幅広い事業者、企業にとって、世界を舞台に大きなチャンスが広がってきております。 　結果として、例えば、ＡＳＥＡＮとのＥＰＡが二〇〇八年末に発効してからコロナ危機までの十年間で、日本からＡＳ

○牧原委員　非常に大きなメリットがあったということだと思いますし、今、世界で平和が揺らいでいる中では、やはり経済でしっかりいろいろな民間交流も含めてあるということは私は平和構築に非常に重要で、日本が法に基づくそうした公正な貿易体制や経済体制をつくっていくということは非常に大事だと思っております。 　今、八割という話がありましたけれども、例えば南米とかアフリカとか、そういうところとはまだまだなんです。 　今日は資料で、人口の多い国ということで、一九五〇年、二〇二〇年、二〇五〇年、二一〇〇年と、比較の表を配らせていただいておりますけれども、二〇二〇年、現在、日本は残念ながら昨年か一昨年に人口が多い十位からは落ちまして、十一位ということになっておりますが、二〇五〇年になると、例えばアフリカの国は現在三か国ぐらいしか入っていませんが五か国に、それで、二一〇〇年になると七か国に。これは上位十五か