自由民主党

○林国務大臣　今、牧原委員から御指摘がありましたように、経済連携の推進、これは、貿易・投資の促進という経済的意義にとどまらず、相手国との二国間関係の強化、また、今お話のあったルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築、こういった外交的、戦略的意義も有する重要な取組です。 　直近で、昨年、イスラエルとバングラデシュ、それぞれとの間で、両国との貿易・投資関係強化の重要性を踏まえまして、あり得べき経済連携協定に関する共同研究の立ち上げが決定をいたしました。今お話のあったメルコスール等の南米諸国、また、モーリシャス等のアフリカ諸国との経済連携協定についてお話がありましたが、メルコスールとの経済連携協定については、年始に私がブラジル、またアルゼンチンを訪問した際にも、政府や企業関係者から関心が示されたところでございます。こうした国々との経済関係強化の在り方について、国内の様々な意見も踏まえながら、引

○牧原委員　ありがとうございます。 　実は、ＴＰＰとかＲＣＥＰは、ＴＰＰの場合には専門の大臣、当時は甘利大臣でしたけれども、外務省ではなく、そこに交渉体制を置きました。ＲＣＥＰの場合は、経済産業省がヘッドになってやりました。総理には、外務省だけがヘッドでやるとロジの関係でちょっとマンパワーが足りないということもありますので、是非、戦略的に必要なものは、そうした特別な体制を築いてでも、いち早くやっていただきたいと思います。 　ＦＴＡとかの場合には、メリットもありますが、デメリットもありまして、例えば韓国、同じような産業がある韓国が先に結ぶと、そっちとは関税が優遇されたり手続が優遇されるのに日本は重荷を負うということになれば、不利益を被る場合もありますので、是非ともそうしたグローバルな視点での体制を築いていただきたいと思います。 　環境政策についてちょっとお伺いをします。 　私、環境政

○岸田内閣総理大臣　歴史上初の世界エネルギー危機に直面していると言われる中で、エネルギー政策については、エネルギーの安定供給と脱炭素、これをいかに両立させていくか、これが重要になってきました。 　そして、我が国の厳しいエネルギー供給の状況を踏まえると、再エネ導入を最優先としつつ、原子力を含めあらゆるエネルギー源の活用を進める必要があります。 　こうした認識で、年末、ＧＸ実現に向けた基本方針を示したという次第です。 　今後十年間で百五十兆円の官民投資、そしてその呼び水となる二十兆円の国の投資促進策を進める中で、洋上風力を始めとする海洋エネルギーや原子力についても技術革新や実装を後押ししていきたいと考えます。 　次の世代の若者がこれらの分野に希望を持って取り組んでいこうと考えてもらえるよう、基本方針、これをしっかりと取組を進めていきたいと考えております。

○牧原委員　是非、そうした若い皆さん、やはり人が大事なので、政権としてもメッセージを出していただきたいと思います。 　次に、メンタルウェルネスということについてお伺いします。 　米日カウンシルという、米国と日本が非常に様々なことについて語り合う大きな場があって、岸田総理も冒頭出席をされたものでございますけれども、そこで私はパネラーを務めまして、メンタルウェルネスあるいはリーダーシップということについてのものでした。これは自分でも余り聞き慣れないことだったので、むしろ私がお聞きする立場だったんですけれども、欧米を始めとして、メンタルヘルス、健康を超えて、メンタルウェルネスというのは、より心身健全で、判断能力も、適時にできる、適切にできるというものを保つという考え方で、グローバルではもうこれがスタンダードになりつつあるということです。 　考えてみますと、私、アメリカで弁護士事務所にいたと

○加藤国務大臣　今、メンタルウェルネスという話がありまして、まさに精神的によりよい状態を目指していくということで、そうした視点に立って、幅広く、心身共に健康で働くメンタルヘルス対策、これを進めることが非常に大事だと思っております。 　そのため、今お話がありましたけれども、メンタルヘルスのポータルサイト、こころの耳というのがございまして、そこからは、情報発信、あるいは研修に必要な資材の提供、さらには電話、メール、ＳＮＳなどによる相談、あるいはストレスチェック制度を通じた職場環境の改善、こうした取組を行っていただいております。 　今、三桁のお話もありました。これは別途、総務省等で、有限希少な番号資源という観点からの御議論も必要だというふうには承知をしておりますけれども、ただ、メンタルの不調に至らない前に、あるいはいい状態にキープしていく、そのためには様々な相談対応というのが必要で、現在でも

○牧原委員　ありがとうございました。 　質問はほかにも用意をさせていただきました。 　例えば、今法務省で検討しております家族の在り方、これについて、共同親権を含む検討なんかをされていただいております。齋藤法務大臣の御意見もお伺いしたかったです。 　今、本当にコロナで、家族関係なんかも、なかなか愛する子供に会えないというような問題もあります。他方で、今回、ＤＶ法や性犯罪に関する罰則強化、あるいはＷＰＳと言われている女性と安全保障、こういう問題も岸田内閣では積極的に取り組んでいただいております。 　是非とも、こうした、人のことを鑑みて、温かい心豊かな日本が実現できるようにお力を賜ることを最後にお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○根本委員長　この際、鈴木貴子君から関連質疑の申出があります。萩生田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。鈴木貴子君。

○鈴木（貴）委員　こうして予算委員会の場に立たせていただけることを大変光栄に思っております。 　私は、二十七でバッジをつけさせていただきまして、おかげさまで今年で議員在職十年の節目を迎えさせていただきました。そういった若手の世代の一人としても、これからのこの予算委員会の質疑においても、中長期的な見立て、そしてまた、世界の中の日本から世界を引っ張っていく日本、この視点とともに質疑をさせていただきたいと思っております。 　まずは農水大臣に、食料安全保障についてお伺いをさせていただきたく存じます。 　もう私が言うまでもなく、今、農業を取り巻く状況というのは、極めて不透明かつ大変厳しいものになっております。私の地元においても離農者というものが相次いでおりまして、まさに、産業のみならず、その地域全体の存亡にも関わっている、そのような危機感を抱いております。 　そういった中において、まさに新た

○野村国務大臣　ただいま鈴木委員から食料の安全保障に関するお問合せがありました。 　食料の安全保障は、私も、生産者だけではなくて、消費者を含めた国民一人一人に関わる国全体の問題だというふうに思っております。 　他方で、最近の輸入食料や生産資材の価格高騰等が国内で食料製造やあるいは農業生産にも大きな影響を及ぼしておりますので、我が国の食料安全保障上のリスクは高まっているというふうに思わないといけないのではないか、こんなふうに思っております。 　まず、昨年末に制定いたしました食料安全保障強化政策大綱に基づき、輸入する食料品やそれから生産資材への過度な依存を低減していくための構造転換対策を進めるとともに、スマート農林水産業の推進なり、あるいはまた農林水産物、食品の輸出促進なり、みどりの食料システム戦略の施策を進めてまいりたいと思っております。 　ただいまおっしゃいましたように、不測時にお

○鈴木（貴）委員　大臣、大臣は、農水、この基幹産業、もうまさにライフワークとして取り組まれているということで、私も日頃、御指導いただいているところであります。 　この食料安全保障において、まさに二十年前から今はもう大きく様変わりをしている。是非、大臣がここで、この食料安全保障、今のこの令和の五年に我々が掲げる食料安全保障は、平時でも有事でもないんだ、有事のための備えとしての平時があるんだ、平時をいかにしっかりと機能させていくか、それが有事の際に効果を発揮する、まさに不可欠な要なんだと。いわゆるフェーズフリー、平時でもない、有事でもない、特に、この食料安全保障においては、生産者があって、生産体制があって初めて国民の皆さんにいついかなるときも安定供給ができる、こういうことだと思っています。 　端的に、一言で結構です。平時も有事もない、食料安全保障、いついかなるときもしっかりと体制の基盤、取