自由民主党

○林国務大臣　今日は久しぶりに鈴木貴子節を堪能しておりますが。 　外務省としても、顔の見える支援の実現が極めて重要であると考えております。今後も、そうした考え方に基づいて対外支援の実施に当たっていきたいと思っております。 　今お話のあったグラントエージェントですが、ＧＰＥからの資金、これを受け取って、パートナー国とともに資金の運営や業務の実施、モニタリングなどを行うための認証を受けた組織を指すというふうに理解しております。 　ＪＩＣＡがＧＰＥのグラントエージェントとなりますと、ＪＩＣＡがＧＰＥに対する日本の拠出の受皿となって、事業の実施に関与するということになるわけです。そのことによって、日本の顔の見える支援の実現、強化につながるという大きなメリットがあると考えております。 　既にＪＩＣＡは、実はＧＰＥ側との間で、人員や資金の確保等の条件が整うことを前提に、グラントエージェントの認

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　やはり、Ｇ７のホスト国ということでもありますし、まさに日本も、唯一の被爆国として、世界が、あと百年は草木も生えないであろうと言われていた中で、広島そして長崎、そして日本は奇跡の復興を遂げた、こういったイメージというのはやはり諸外国にはしっかりと根づいている。そういった日本のイメージも活用しながら、顔の見える支援というものを積極的に、私も自分の立場で頑張ってまいりたいなと思っております。 　次に、私も五歳と三歳の娘の母親でありますが、子育て政策についてお尋ねをしたいと思います。 　まず、総理にお伺いしたいのは、こどもまんなか政策ということによる、例えば総理はどんな社会を描いていらっしゃるのか。 　そして、ちょっとこの週末、ネットでもにぎわせてしまったのが、参議院の代表質問の、リスキリングと育休の話題であります。正直、私の周りでも、育休、産休

○岸田内閣総理大臣　まず、お尋ねがあったのは、こどもまんなか政策、どんな社会、イメージを持っているかということですが、これは、子供は国の宝であり、そして、希望する方々誰もが子供を産める社会、そして、ストレスを感じることなく子供を育てられる社会、さらには、子供の笑顔あふれる国、こうしたものを目指していきたいと思います。そのためには、子供の視点で、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられる、こうしたこどもまんなか政策、これが重要であると考えています。 　そして、子供、子育て政策は、最も有効な未来への投資です。個々の政策の内容あるいは規模面、もちろんこれは大事ではありますが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、また高齢者や独身の方も含めて、社会全体の意識を変えて、子供、子育てを応援するような、次元の異なる少子化対策、これ

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　まさに子育ての仕方も様々、十人十色といいますか、十家庭十色だと思っております。総理がおっしゃるように、選択肢をしっかりと示していくというのは、まさにこれからの多様な社会、働き方等々の上でも非常に重要だと思っておりますが、育児、子育てというものは一筋縄でもありませんし、親も、子供が生まれたから親になるのではなく、子育てを通して親になっていくという、この感覚というものが私は非常に重要なんだと思っております。 　子供の関連でちょっと質問させていただきたいんですけれども、あってはならない話でありますが、子供の自殺の問題であります。 　このコロナ禍で自殺が実は増えてしまう、高止まりという言い方が若しくは正しいのかもしれませんが。先般も速報値が出ましたが、二年ぶりに増加。そしてまた、今回の自殺の速報値の特徴の一つは、男性や中高年の自殺が十三年ぶりに増加

○加藤国務大臣　今お話がありましたように、自殺報道、それを契機として自殺が誘発されている、こうした可能性がある、また、そうした影響があるということは指摘をされておりますし、今委員の質問にもありました、ＷＨＯにおいては、メディアが適切な自殺報道を行うよう自殺報道ガイドラインというのを作成しておりまして、具体的には、例えば、報道を過度に繰り返さないこと等、やるべきでないことを明示をしているわけであります。 　私どもも、これまで、いのち支える自殺対策推進センター、これは議員立法をベースにつくられているセンターでもありますが、そこと連携しながら、著名人の自殺が報道されるなどした際には、報道機関に対してＷＨＯガイドラインを踏まえた報道を行うよう何回か要請もさせていただいています。また、メディア向けにはいろいろな勉強会もさせていただいているところであります。 　昨年十月に、自殺総合対策大綱も策定を

○鈴木（貴）委員　ありがとうございました。 　ストレートニュースでの報道ぶりというものは善処が見えてきておりますが、いわゆる情報番組系若しくは社会情報番組系では、いまだにこのガイドラインを守っていない報道が散見をされております。是非とも、一つの部署だけではなく、企業、社に対して全体に呼びかけるというような具体的な取組というものを是非お願いをしたいと思います。 　ありがとうございました。

○根本委員長　この際、松本尚君から関連質疑の申出があります。萩生田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松本尚君。

○松本（尚）委員　自由民主党の松本尚でございます。 　予算委員会での質問の機会をいただきまして、委員の皆様には感謝を申し上げます。 　まず、コロナ対策の感染症対策についてお伺いしたいと思います。 　喫緊の課題は、五月八日から感染症法上の類型変更に関わる諸問題でございます。新型コロナ感染症を五類として扱うということは、この三年間のパンデミックの出口を我々はくぐるということだろうと思っています。 　そこで、この出口をくぐる前に少しだけ後ろを振り返ってみたいと思うのですけれども、岸田総理は、この三年間の我が国のコロナ対策の対応、これをどのように評価、現時点でされているでしょうか。伺いたいと思います。

○岸田内閣総理大臣　新型コロナ発生以降、国民の命と暮らしを守るという観点から、感染拡大と社会経済活動、このバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視しながら、コロナ対策に最大限取り組んできました。 　その中で、まずは、その間、医療、介護の現場で働く職員の皆さんを始め、国民お一人お一人に御理解をいただき御協力をいただいたことについて、改めて感謝を申し上げなければならないと思います。 　そして、こうした取組によって、これまでのところ、新型コロナの人口当たりの感染者数等は、他のＧ７諸国等と比べても低い水準に抑えられ、ＧＤＰ等も既に新型コロナ前の水準を回復していると承知をしております。 　そうした中で、今委員御指摘のように、五月八日から新型コロナを五類感染症と位置づける方針を先日確認をいたしました。 　今後、引き続き、ウィズコロナの取組について、家庭、学校、職場、地域、あらゆる場面で

○松本（尚）委員　ありがとうございます。 　三年間のコロナの対策を振り返りますと、感染の制御と、それから一方で経済活動の維持、この二つから成るある道路幅があって、その幅の中を、ハンドルを右に切ったり左に切ったりというふうにして、こう我々は前に進んできたんだろうというふうに私は思っています。 　例えば中国では、左の方をずっと走っていたのを、急にハンドルを右に切った、こんな状態が先月あたりあったというふうにも思いますし、一方で、欧米では、それよりもハンドルを切る切り方は緩やかだったかもしれませんけれども、車は結構左右に振れていた。 　そういう見方をしますと、我が国は、比較的狭い道幅を緩やかに左右にハンドルを切りながら、それでも正しい道をしっかりと進んできたんだろうというふうに思います。これについてはもちろん様々な意見もあるというふうに思いますが、我が国は非常に安全運転をしてきたというふう