自由民主党

○松本（尚）委員　ありがとうございます。 　まさに、最悪を予測してそれに備えるということ、非常に大事なことだと思いますし、私もそのようにこれまで仕事をしてきたわけであります。 　その中において、やはり危機管理、今、予測をして備えて、それに対応していくというためには、危機管理の組織というものをしっかりとシンプルにつくっておくこと、それから緻密に情報収集と分析をすること、それから、やはりリーダーは即断即決をすること、そして、リスクコミュニケーションにもつながりますが、広報をしっかり一元化すること、こういったこと、あとは、最後はリーダーが責任を取るということでございますけれども、私はその五つだろうというふうに思っています。 　こうした観点から、この危機管理庁の設置についてですけれども、この司令塔組織というのは、感染対策に対する意思決定、つまり政策決定を行う組織なのでしょうか、それとも、どこ

○後藤国務大臣　統括庁は、感染症危機への対応に係る企画立案や各省庁の総合調整機能など、内閣総理大臣が司令塔として最終的な意思決定や判断を的確に行うことを助けるための所掌を持つ、そういう機能の役所でございます。

○松本（尚）委員　ありがとうございます。 　まさに国民の健康危機に対応する唯一無二の司令塔でありますから、今、総合調整というお言葉もありましたけれども、いろいろな意見があって、いろいろな組織の対策があって、それをいわゆる調整するというだけにとどまらず、しっかりとした意思決定の機関をつくっていただきたいというふうに思います。 　それが、国民にどうそれを見せるかということによって、先ほど言った感染対策、危機管理の道を、どこに向かっているのかということを国民にしっかりと示すことができるのではないかと私は思います。 　是非そういった組織をつくっていただきたいし、そういう機関をつくることこそ、個人的に言えば、私が国会議員になった理由の一つでありますから、是非、この庁が一つの指揮命令系統に統合されて、情報の収集、分析から政策決定に至るまでの意思決定がきちんとできる組織につくっていただきたいという

○後藤国務大臣　感染症に係る危機管理については、今、先生からも御指摘がありましたけれども、社会経済への影響も長期に及ぶため、迅速な初動対応だけではなくて中長期的な視点での対応が求められること、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であること、また、国民の行動によって影響の程度も変化するために、国民を巻き込んだ息の長い取組が求められることといった点で、災害等とは異なる対応も必要であるということで、今回、感染症危機管理に特化した統括庁という組織をつくって対応しようということになっております。 　災害等の緊急事態につきましては、事態ごとに特徴や必要となる専門性が異なることから、各事態の対応についてそれぞれ専門的に当たる機関が定められているわけでございまして、それぞれの事態の対応を担う機関を中心として対応するということだろうと思いますけれども、統括庁においても、感染症危機への対応

○松本（尚）委員　ありがとうございます。 　是非、この感染症の危機管理統括庁、これの設置をきっかけにして、危機管理がしっかりとできる国にしていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○根本委員長　この際、神田潤一君から関連質疑の申出があります。萩生田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。神田潤一君。

○神田（潤）委員　自由民主党の神田潤一でございます。 　本日は、予算委員会で質問の場をいただきまして、委員の皆様には大変感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　私は、二〇一七年まで二十三年間、日本銀行に勤めておりました。その間に二年間、金融庁にも出向しておりました。その後、マネーフォワードというスタートアップに転職をいたしまして、執行役員として四年間勤めた上、一昨年の衆議院議員選挙で初当選をして、本日、初めての予算委員会での質問ということになりました。本日は、こうした経験を踏まえまして御質問をさせていただきたいと思います。 　本日は日本銀行の黒田総裁にもおいでいただいておりますので、金融政策について、まずは岸田総理に伺ってまいりたいと思います。 　四月に退任を迎える黒田総裁。この十年間を振り返りますと、十年前は、二〇〇八年のリーマン・ショック、そして二〇一一年の東日本大震災と

○岸田内閣総理大臣　まず、為替相場についてコメントすることは控えますが、この十年間を振り返りましたときに、日銀と政府、それぞれの政策を実施する中で、その結果としてデフレではないという状況をつくり出したこと、これは大きな成果だったと認識をしています。 　政府と日銀は、緊密に連携しながら、経済、物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い、構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定の目標の構造的、安定的な実現、これを図っていくことで、認識において一致をしております。 　日銀には、引き続き、政府との連携の下、経済、物価、あるいは金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営、これを行っていただくことを期待をしております。

○神田（潤）委員　岸田総理、ありがとうございます。 　それでは、日本銀行の黒田総裁に二つほどお伺いいたします。 　十年間という在任期間は、日本銀行総裁としては歴代最長となります。非常に重い、重要な職責に対しましてどのような姿勢で臨んでこられたのか、伺いたいと思います。 　そしてもう一つ、総裁が就任される二〇一三年に指名されたのが安倍元総理でありました。その後、七年半にわたって、内閣総理大臣と日本銀行総裁として、緊密に連携をしながら、経済のリーダーシップを取ってこられたことと思います。その安倍総裁は、昨年七月に凶弾に倒れ、亡くなりました。もしよろしければ、安倍元総理に対する黒田総裁の思いも伺えればと思います。よろしくお願いします。

○神田（潤）委員　黒田総裁、ありがとうございます。 　それでは、続いて、足下の物価動向についてお伺いしたいと思います。 　二〇二二年十二月の消費者物価指数、生鮮食品を除く総合指数ですが、これは四・〇％となりました。これは四十一年ぶりの高い水準となっております。また、昨年一年間を振り返りますと、四月から十二月までの九か月間連続で二％を上回り、また、一年間の平均では二・三％という水準になりました。 　この数字だけを見ますと、日本銀行が掲げる物価の目標である二％は十分に上回っているようにも見えます。ただ、日本銀行では、これは持続的で安定的な物価上昇ではないというふうに評価をして、大規模な金融緩和を継続している状況にあります。 　そこで、黒田総裁に二つほど伺いたいと思います。 　まず、この足下の物価動向が持続的、安定的な物価上昇ではないという理由について教えてください。そして、どのような