自由民主党

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　有事の際に住民の避難等をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識をしております。 　特に、沖縄県の離島の住民避難については、島外避難となる場合、輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援することとしています。今年度末には、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力して、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、避難の手順を確認、具体化することとしているところであります。 　今年度は、このほか、全国で四十七回の、国と地方公共団体が共同で行う住民避難などの国民保護措置に係る訓練を実施することとしており、こうした訓練等を積み重ね、練度の向上や課題の改善を図り、迅速な住民避難が行われるよう実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　抜本的に強化される防衛力については、将来にわたって維持強化していかなければならないという考えに基づいて、これを安定的に支えるため、令和九年度以降、裏づけとなる毎年度約四兆円のしっかりとした財源が必要と考えました。そして、財源確保に当たっては、国民の皆さんの御負担をできるだけ抑えるべく、政府としてあらゆる行財政改革の努力を最大限行った上で、その上で、それでも足りない約四分の一について、将来の世代に先送りすることなく、令和九年度に向けて、今を生きる我々が対応するべきものであると考えた次第です。そして、その際に、委員御指摘のように、法人あるいは個人においても最大限の配慮を行う、こうした工夫をしたということです。 　そして、その上で、税制措置の実施時期について御質問いただきました。 　この令和九年度までの過程、すなわち、五年間の防衛力整備計画、四十三兆円については、行財政改

○根本委員長　これにて高木君、浜地君の質疑は終了いたしました。 　次に、岡田克也君。

○浜田国務大臣　トマホークミサイルの取得数については、これを明らかにすれば我が国の具体的な防衛能力を明らかにすることとなるため、お答えできないところでありますが、我が国への侵攻を防ぎ、阻止するための、抑止するための必要数を整備する計画であります。 　令和五年度予算案では、現時点で構想しているトマホークミサイルの総取得数に要する経費約二千百十三億円に、関連経費千百四億円を合わせ、計約三千二百十七億円を計上しているところであります。 　また、これ以外に、イージス艦の改修経費等が必要となりますが、所要の調査をした上で、令和六年度以降に関連経費を計上していく予定であります。

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のように、我が国の防衛力を抜本的に強化するに当たって、国民の皆さんに丁寧に説明をしなければならない、この御指摘はそのとおりだと思います。ですから、安保三文書を明らかにし、その中でできるだけ具体的な内容については明らかにしていく、こうしたことを行っております。 　ただ、具体的に、何発等、その詳細まで明らかにすることは安全保障上適切ではないということを防衛大臣も説明させていただいたと認識をしています。 　できるだけ日本の手のうちを明らかにしない、防衛、安全保障上の配慮をした上で最大限の説明努力をする、三文書の公表を始めとして丁寧な説明を行うことは重要であると考えています。

○浜田国務大臣　防衛力を抜本的に強化するためには、可能な限り早期に部隊に装備を届ける必要があります。こうした早期装備化のために、これまでの研究開発のやり方を踏まえ、研究開発のめどが立ったところで速やかに量産に着手する必要があります。 　この観点から、地上発射型の一二式地対艦誘導弾能力向上型については、令和三年度から継続している研究開発のこれまでの成果、既存の対艦ミサイル技術やノウハウの蓄積等によって量産のめどが立ったことから、研究開発が完了してから量産を開始する従来のやり方を変更して、研究開発と並行し、令和五年度から量産に着手することとしております。 　こうした取組を通じて、開発完了後に量産を開始する場合に比べて配備時期をおおむね三年前倒しすることを目指しておりますが、量産と研究開発双方が適切に進捗するよう、事業を計画的かつ着実に進めていくところであります。

○浜田国務大臣　例えば、研究開発事業で作成した物づくり用の詳細な設計を量産事業での製品の設計に活用する等、研究開発事業の成果を量産事業にタイムリーに反映することを考えております。 　また、遅延、失敗等の可能性というものについては、これらのミサイルに係る研究開発事業については、これまで実施した試験やシミュレーションを通じて、所要の性能を達成する一定の見通しを得ております。 　その上で、研究開発事業について、リスク管理を行いつつ着実に進捗しているところでありますが、仮にリスクが顕在化した場合であっても、速やかに対処していく予定であります。

○岸田内閣総理大臣　先日の答弁のとおりであります。 　我が国の現状、このような安保三文書について明らかにしたということ、政府として、閣議決定を行い、こういう方針でいるということ、この現状についてアメリカに説明を行った、こうしたことであったと認識をしております。

○林国務大臣　今、岡田委員から御質問がありましたけれども、２プラス２では、総理がおっしゃったように、我々としても、我々の今の状況を御説明し、それを前提に、今おっしゃったようなことも含めて議論したということでございますので、総理との間で今お話のあったことについて何かそごがあるというふうには考えておりません。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、アメリカには日本の今の現状について説明をしました。そして、政府としての考え方、今後の取組について説明をしたということであります。そして、それを前提として、日米で今後どういった協力が考えられるか、こうしたことについて確認をした、決定をしたということであると理解をしています。今の現状の考え方を前提とした取組ということであります。 　これはもちろん、そうした決定について実現するためには、こうした内容を今の令和五年度予算案ですとか関係法案の中に盛り込んでいるわけですから、これを実行することは、これは国会の審議をいただかなければ実行に至らない、これがその考え方であると思っています。 　是非こうした、段階を踏んで実行に向けて取組を進めていく、この厳しい安全保障環境、複雑な安全保障環境、迅速に対応しなければいけない、こういった問題意識の中で、今申し上げまし