自由民主党

○岸田内閣総理大臣　増税の開始時期については、従来から申し上げていますように、歳出改革等様々な努力、そして税収の状況など、様々な状況を勘案して、スタートの時期を、令和六年度以降適切な時期からスタートさせる、複数年かけて段階的に令和九年度に向けて増やしていく、こうしたことを明らかにさせていただいています。 　そして、御指摘の発言につきましては、これは、いつでも総理大臣として状況の判断の下に衆議院を解散する、これは専権事項である、その時期は適切に判断するということを申し上げています。ですから、増税の前において選挙がある可能性は決して理屈上排除はされない、こういったことを申し上げた次第であります。

○岸田内閣総理大臣　その点につきましては、テレビでの発言以降、度々説明をさせていただいています。 　これは、時の総理大臣の専権事項であるからして、増税がスタートする前の解散も可能性としてあり得るということを申し上げたということ、これは再三申し上げているとおりであります。私の発言の趣旨はそのとおりであります。

○岸田内閣総理大臣　確保することを考えております。 　そして、防衛力の増強につきましては、必要となる財源のうちの四分の三、歳出改革、決算剰余金の活用、あるいは防衛力強化資金の創設、こういったあらゆる工夫をしておりますが、これは社会保障以外の経費を対象としているということも併せて申し上げております。 　そして、社会保障費を含め、子供、子育て政策については、防衛費と違って、全ての国民が裨益するのではなくして、地域とか、あるいは職業、立場によって、政策によって裨益する方々は変わっていきます。だからこそ、政策を決めた上できめ細かな財源を考えていかなければいけない、こうした政策の性質があるんだと思っています。だからこそ、社会保険との関係や、国と地方の関係や、様々な関係について、丁寧に財源について考えていく、こうしたことを申し上げています。 　そして、ＧＸについてですが、ＧＸ経済移行債については

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、各政策を進めていく中で、全体として経済財政政策をどう進めていくのか、日本の財政における信頼性をどう維持していくのか、日本の持続可能性に対する信頼を国際社会の中でどう維持していくのか、これは大変重要な取組だと思います。だからこそ、政府としても、経済財政諮問会議において、中長期的な見通し等をしっかり示しながら、全体の見通しについて議論を行っています。 　こうした中長期的な見通しについても国民の皆さんに説明をしながら、個々の政策の実現性について考えていただく、こうした説明の仕方は政府としても重要であると認識をいたします。

○岸田内閣総理大臣　具体的な形はともかくとして、中長期的な経済フレーム、財政フレーム、こうしたものを示しながら個々の政策の議論を行う、こういった姿勢は重要だと申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　そもそも、毎年、骨太の方針を始め、政府の基本的な全体の経済財政政策のありようについては説明を今日までも行ってきました。これからも、中長期的な見通し、これをしっかり示してまいります。

○岸田内閣総理大臣　具体的な形式はともかくとして、国民の皆さんに説明するための資料、こうしたものを作っていきたいと思います。

○根本委員長　この際、山井和則君から関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山井和則君。

○岸田内閣総理大臣　御指摘のような点を聞きながら、改めて思うこととして、政府あるいは立法府の立場からも、従来から申し上げているように、こうした組織の実態把握と、そして被害者の救済と、そして再発防止、この三点について、改めて法の原理に従ってしっかりと取組を進めていく、こうしたことの重要性を改めて強く感じています。 　新たにできた新法ももちろんでありますし、今、質問権の行使等も行っております。そして、様々な相談体制の拡充も努めています。また、こうした法律の実効性を高めるための様々な取組も進めています。 　こうした法律に基づいて、こうした事態にしっかりと対応し、被害に遭われている方を救い、これ以上被害が広がらないように全力で取り組んでいきたいと考えています。

○岸田内閣総理大臣　まず、御提案の書面送付制度ですが、御提案の趣旨の一つは、新法の運用に当たって、消費者庁に必要な情報が集約されることが重要であるということだと思います。法テラスを始め、政府や自治体等の各種相談窓口に新法への違反が疑われるような事案について相談があった場合には、消費者庁に情報提供すること、これを徹底すること、これは重要な取組であると認識をいたします。 　そして、消費者庁への情報集中は今言った点で重要だと思いますが、ただ、その当該法人ですとかそれから寄附者本人への書面送付については、これはいろいろなケースがあります。その本人や法人への送付がどのような影響を及ぼすのか、こういった点は丁寧に見ていかなければいけないので、これは、個別事案に応じて弁護士等が適切にサポートしてどうするべきかを考えていく、こうした姿勢は大事なのではないか、このように認識をいたします。 　そして、弁護