自由民主党

○林国務大臣　先ほど岡田委員から、日米双方は、米国との緊密な連携の下での、日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間の協力を深化させることを決定したと御紹介があったとおりでございます。 　その前段として、日本側から、新たな戦略の下で防衛予算の相当な増額を通じて、反撃能力を含めて防衛力を抜本的に強化する決意、これを改めて説明をし、米側からは、日本の新たな国家安全保障政策を、同盟の抑止力を強化する重要な進化であるとし、強く支持する旨表明があった、そして今御紹介のあったところに続いていくということでございますので、先ほど申し上げたとおりでございます。

○岸田内閣総理大臣　今の御指摘の茂木幹事長の発言については、今この児童手当をめぐって様々な議論が行われている、その中で一つの意見であると認識をしております。 　政府としては、従来から申し上げております。児童手当については、この見直しが、前回見直しが行われてから十年が経過しています。さらに、少子化が進展するなど社会経済状況が大きく変わるとともに、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後重点的に、抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容、これも変化しているということで、今、内容の具体化に取り組んでいるところです。 　政府としては、現状をしっかり受け止めつつ内容を具体化していく、これが今の政府の立場でありますので、その議論の中で児童手当の在り方についても判断をしていきたい、こう考えております。

○岸田内閣総理大臣　政府として、今、その様々な政策、内容を具体化しよう、そういう作業をしているところであるということを説明させていただきました。 　その中で、与党、野党それぞれの立場でいろいろな意見があるということ、それはそれぞれ尊重しなければなりません。そうした意見もしっかり踏まえた上で、政府としてもしっかり議論を深めて、そして判断、決定をするということが大事だと思います。 　その過程において、この一つの意見が出たこと、決して切って捨てたというものではありません。一つの意見が出た、それもまた一つ政府として受け止めながら、今、内容の具体化を進めている、この作業を行っていきたい、このように申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　その趣旨は、まず、子供、子育て政策において、個別の政策の内容、また、それぞれの政策の程度、数字的なものももちろん大事でありますが、個別の政策を並べただけではなかなか結果につながってこなかった、こうしたことも振り返りながら、やはり、こうしたことについて今まで関与が少なかったと言われている男性ですとか企業、こういった方々にもしっかり意識を持ってもらう、また、高齢者であっても、また独身であっても、この問題は自分たちの未来に関わる問題であるという意識を持ってもらう、さらには、地域社会においても子供政策を共に考えてもらう、こういった社会の雰囲気、こうしたものをつくっていくことが大事であるということを申し上げています。 　こうした個別の政策レベルにとどまらず、日本の国全体として、子供、子育て政策、これはそれぞれの国民が自分たちの未来に関わるものだという意識を持って取り組む、こうし

○岸田内閣総理大臣　家族という存在、これは引き続き重要な存在であると思います。しかし、その家族であっても、従来、男性の方々、我々男性は関与が薄いと言われてきました。こうしたことについてもしっかりと目を向けることによって社会の雰囲気を変えていくことは大事であり、そして、みんなで個別の政策を支えていくべく努力をしていくことが大事だということを申し上げています。 　家族か社会かという二者択一で物事を考えるという考え方は取りませんが、こうした、従来、関与が薄い方々にも我が事として感じてもらう、こうした雰囲気を日本としてつくっていくことは重要だということを申し上げております。

○岸田内閣総理大臣　平成二十四年度の児童手当への見直し、これは、当時の民主党、そして自民党、公明党、これは三党合意に基づいて法改正が行われたわけですが、その目的規定において、父母その他の保護者が子育てについての一義的責任を有するということを基本認識としてという文言が記載されております。家族という存在、第一義的な責任を担うという意味で重要だという認識、これは今でも重要な認識であると思います。 　その上で、こうした子供、子育て政策を今まで関与の薄い方々まで広げていく、こうした努力が大事である、こうした認識に立って、これからの政策を考えていきたいと思っております。

○岸田内閣総理大臣　まず、四十三兆円につきましては、まず数字ありきという御指摘は当たらないと思っています。先ほど来申し上げてきたように、一年以上にわたって議論を積み重ね、現実的なシミュレーションを行って、必要とされる防衛力の内容を積み上げ、規模を導き出した、こういったことであります。 　そして、その防衛力についても、これは、最大限、行財政改革を行い、そして足りない分については国民の皆さんにもお願いしなければいけない、こういったことを申し上げているわけですが、歳出改革、行財政改革、これは法律に書いてありますが、社会保障関係費以外の経費を対象とする、こうした整理をさせていただいています。子供、子育て対策についても、幅広い社会保障の問題としてしっかり取り組んでいかなければなりません。 　いずれにせよ、委員御指摘のように、全体を考えながら様々な予算を考えていかなければいけない、これは当然のこと

○岸田内閣総理大臣　まず、今の経済財政目標、これは到達不可能であるから見直せという御指摘でありますが、先日、一月二十四日の経済財政諮問会議において報告された中長期的な試算においては、成長現実ケースで示された成長率が実現し、これまでの歳出改革努力を継続した場合には、足下の税収増にも支えられ、国と地方を合わせた基礎的財政支出、これは二〇二五年度に黒字化する、こういった姿が示されました。 　この前提となる実質二％、名目三％、この成長自体が非現実的ではないか、こういった御指摘があります。委員もその点を指摘されているんだと理解をいたしますが、こうした目標、確かに大変高い目標ではありますが、しかし、現状を考えますと、歳入歳出両方で様々な変化が今生じています。 　今までの財政の状況を見た場合、感染症対策あるいは物価高騰に対する対策、これを何とかして経済的に下支えするための支出、これが大幅な赤字の大宗

○岸田内閣総理大臣　まず、大転換とおっしゃいますが、まず、一昨年決定した第六次エネルギー基本計画では、御指摘のように、原発依存度は可能な限り低減していく、こうした記載をする一方で、原子力について必要な規模を持続的に活用していく、こういった記載も併せて行っています。この点は、ＧＸに向けた基本計画においても、方針は変わらないと認識をしています。 　今、去年の二月以降、ロシアによるウクライナ侵略によって世界的なエネルギー危機が生じていると言われる中で、世界各国、少なくとも先進国は皆、エネルギーの安定確保と、そして気候変動との対応、この両立をしていくのが国家的な課題であるという認識の下に取組を続けています。 　ＧＸ実行会議でも、エネルギーの安定供給と、そして気候変動対策、脱炭素、これをどう両立させるのか、そのためには、安定的な供給体制を構築するためにあらゆる選択肢を確保していく、こうした方針を

○岸田内閣総理大臣　まず、基本的に、先ほど申し上げました世界的なエネルギー危機の中で安定的にエネルギーを確保しなければいけない、こういった点を考えましたときに、我が国の置かれている立場、先進国でも最低レベルのエネルギー自給率、そして世界の中でもかなり高い中東依存度、さらには再エネ適地が大変限られている、山と深い海に囲まれた我が国の地形、こうした状況を考えましたときに、あらゆるエネルギーを確保していくことが将来を見通すために大事だという基本的な認識に立っています。 　そして、あらゆる選択肢を用意する際、原発であったならば、次世代の革新炉一つ開発するにしても、これは二十年レベルの大変長いスパンが必要とされます。こうした取組に向けて人材や技術を維持していくことが大事だという考え方に基づいています。 　その上で、今、質問としては、リスクの問題、御指摘がありました。 　原子力については、安全神