自由民主党

○岸田内閣総理大臣　まず、基本的には個別の事案によって裁判で判断されるものでありますが、一般論として、過去の複数の裁判例と同じ法人から類似の手法による勧誘を受けた場合には、先日も答弁したとおり、そのような裁判例を援用しつつ、寄附勧誘の不当性を主張することにより、その主張が認められやすくなるといったことはあると考えています。 　そして、ビデオについても御質問がありましたが、これも個別の事案により裁判所で判断するものでありますが、これは、損害賠償請求をしないことや返金逃れを目的とした念書の作成やビデオの撮影、こうしたことをしていることや、さらに、そのような行為を重ねて行っていることがむしろ法人等の勧誘の違法性を基礎づける要素となるとともに、民法上の不法行為が認定されやすくなる場合がある、このように考えております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘については午前中も一回答弁させていただきましたが、私自身、三人の子供を持つ親であり、まず、子育て自体が経済的にも精神的にも、また時間的にも大きな負担であるということは経験しておりますし、目の当たりにしているところですし、そして、その中でも、産後そして育休時の大変さを認識しているからこそ、私自身、政調会長時代に育休制度の拡充に取り組んだ、こういったことでもありました。 　そして、御指摘の答弁については、是非、答弁、いま一度ちょっとよく確認していただきたいと思いますが、私の答弁の部分は、これはリスキリングに関して、ライフステージのあらゆる場面において、学び直しに取り組もうとする際に、本人が希望した場合にはそれにしっかり応援できる、後押しできる、こうした環境整備を強化していくことが重要だということを申し上げました。 　御指摘の点は、これはしっかりと受け止めなければい

○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、産後、産休の状況の中で、更に様々な取組を行うということは大変難しい状況にある、大変な負担であるということは十分認識しております。 　いずれにせよ、申し上げたのは、本人が希望した場合にはしっかり後押しできる環境は大事だ、あらゆるライフステージにおいてそういった考え方をしっかりと徹底していきたい、こういったことを申し上げた次第であります。

○岸田内閣総理大臣　まず、基本的な考え方として、家族という存在は、子育てを考える際にも基本的な存在であると思います。 　ただ、今まで関与が薄いとされていた男性や企業など幅広く関与してもらい、高齢者や独身、あるいは地域社会においても、これは我が事のことであるという意識を持ってもらうことは重要であり、取組を進めたいと申し上げています。 　そして、その中で、児童手当を始めとする経済的支援は大事だということで、担当大臣に指示した三つの柱のうちの一つに掲げています。 　ですから、その中で、具体的にどうするのか、所得制限等についてどうするか、これは今議論しているさなかでありますので、その様々な意見、茂木幹事長の意見も今御指摘がありました、旧民主党の皆さんのそうした御苦労もありました、そういった経緯もしっかり頭に入れながら、政府として、今言った形で具体的な政策を詰めていきたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　前回、児童手当の見直しを行ってから十年がたとうとしています。その間に社会も変化をし、少子化、人口減少もより深刻な状況になっています。その中で具体的な政策を考えていかなければならないということで、今その内容の具体化を行っているということであります。 　ですから、結論については今この場で申し上げることはできませんが、十年たった中でいろいろな意見が今出てきています。委員の御指摘等もしっかり受け止めながら、どうあるべきなのか、政府として成案を得たいと思っています。

○岸田内閣総理大臣　今政府委員から答弁があったように、具体的な場所については特定しないということでありますから、それは肯定も否定もしないということだと認識をしております。（山井委員「いいです、もういいです」と呼ぶ） 　一言いいですか。 　いずれにせよ、こうした行動については、今政府委員から答弁があったとおりでありますが、こうした行動について今様々な御指摘をいただいているということはもう事実であります。こうしたことを考えますときに、今後、総理秘書官を始め関係者において、より緊張感を持ってこうした行動について考えていかなければならない。これについては改めて徹底をさせたいと考えております。

○岸田内閣総理大臣　御指摘については、要は、身内であろうがなかろうが、総理秘書官として行動することが適切だったかどうかということで考えなければならないと思います。 　そして、まず一点は、その映像について、まだアップされていないということですが、従来から、映像は取りまとめた上で、年一回、活動報告を作る際に使うとか、ずっと資料を取り集めている、そういったことでありますし、そして、土産を誰に贈ったかということでありますが、内閣の閣僚ほか関係者に土産を買っております。 　以上二点です。

○根本委員長　この際、逢坂誠二君から関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。逢坂誠二君。

○岸田内閣総理大臣　御指摘の一連の強盗事件については、警察においてこれまでに多数の実行犯を検挙しているところですが、残る実行犯、さらには首謀者の解明、検挙に向けて、先週、警察庁において、関係都府県警察を招致して会議を開催し、捜査情報の共有を図るなど、全容解明に向け捜査が進められていると承知をしておりますが、まずは、警察から今回の件について、メール、ＳＮＳを始め様々なツールを使って、宅配業者を装う不審な訪問者に注意することなど防犯対策について情報発信を徹底していくこと、これがまず第一だと思います。 　情報発信によって国民の不安の払拭に努める、これが重要であると思いますし、今申し上げた徹底した捜査によって全貌を解明することを急がなければなりません。そして、全貌を解明した上で、結果として、取り組むべき課題、これを抽出した上で政府として適切な対策を講じていく、こうした取組を進めていきたいと考えま

○岸田内閣総理大臣　まず、基本的には同感であります。 　若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は、特に男性で、正規雇用に比べて顕著に高くなっています。このことを見ても、雇用の安定を図り、経済的基盤を確保することで若者が将来にわたる展望を描けるようにすること、これが重要であると認識をしています。 　こうした雇用のありよう、そして収入のありよう、こうしたことにおいて将来の不安を払拭するという取組は大変重要であると認識をいたします。