自由民主党

消費者にとって買い求めやすい価格になっていくことは非常に重要だと思います。大臣がおっしゃったように、恐らく、消費者にとってのお米の価格と、生産者が手取りになっている、受け取っていらっしゃる生産者米価には大きな開きがあるんではなかろうかというふうに思っています。 　これで、今、ＪＡの集荷率は現在四割程度だというふうに思いますし、大臣自身が米の流通は複雑怪奇というふうに指摘されている点も一因ではないかというふうに思いますけれども、国が米の流通状況を把握できていない、また関与できていない現状をどのように認識しておられるでしょうか。また、米の生産者段階での価格水準についてどのように考えていらっしゃるか、改めてお聞かせいただければというふうに思います。

国民の皆さんが備蓄米への関心が高まっているので、備蓄米についてもちょっとお伺いしたいんですけれども、備蓄米が極端に少ない状況が続いていくと、不測の事態への食料確保が非常に不安な状況にあろうかというふうに思っています。日本だけの凶作であれば輸入をするという、緊急輸入をするということも選択肢になるのかもしれませんけれども、周辺での有事とか海上封鎖とかになった場合はそうした輸入が取れない場合もあります。 　今はその米政策においての有事かもしれませんけれども、秋の収穫を迎えた後に米が十分に供給されて価格が落ち着いてきた場合には、柔軟に備蓄米を買い入れ、もしもの備えをする必要があるのではないかというふうに考えますけれども、小泉大臣の考えをお聞かせいただければと思います。

あと、その米の、どのぐらい備蓄米を平時に積んでおくかということについてなんですけれども、現状、多分、平時でいうと一・八か月分ぐらい、国民の消費のですね、しか備蓄されていないわけですけれども、今、米がないとかということについて非常に国民の皆さんが危機感を感じていただいているということもあるので、落ち着いてきた場合に、現在の備蓄米の百万トン水準でいいのかどうかということについても検討しなければならないんじゃないかと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

今回の米不足や米高騰を受けて、私もメディア出身ですけれども、メディアの中には、農家の皆さんに自由に作ってもらって、大規模化、効率化すれば全てが解決するような論調もありますけれども、我が国の食料自給率を向上させていくにはやはり私は政策による支援も不可欠だというふうに思います。 　水田活用の交付金の見直しをめぐり、新たな支援の在り方について、小泉大臣は所信的な挨拶で、必要となる予算は、現行水活の見直しや、見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用するというふうに述べられましたけれども、これは、水活や既存政策の見直しによる財源も活用するけれども、小泉大臣として新たな財源の確保も、もちろん取りに行くという認識でよろしいでしょうか、お聞かせください。

是非、我々与野党議員も、その方向に向けて、予算取り、是非応援していければというふうに思っています。 　日本の農地というのは平たん部ばかりでありません。大規模化できる平たん地だけで日本の食を確保できるわけでもありません。江藤前大臣は、食料安全保障の観点からも中山間地域など条件不利地での営農の継続をしていく必要があるというふうに考えておられて、そのために中山間地域等直接支払制度を今後充実させていく考えを表明されておられました。小泉新大臣としての考えをお聞かせいただければと思います。

最後に、新規就農政策についてお伺いしたいんですけれども、新規就農される方の住所とその農地が、自治体が違う場合、どっちがその支援策を申請するかということで、基準が明確じゃないことによって、なかなか自治体が、自分たちが拒否するという形で時間を空費してしまう例がありました。この点についてどのように改善していく考えか、お聞かせください。

以上、終わります。ありがとうございました。

まとめてください。

消費者庁の方は退席いただいて結構です。

まず、消費者が納得いく価格水準、これと肥料などの生産資材、そして人件費の高騰、こういったものを踏まえてもなお農家の皆さんが営農継続が可能な価格水準、この二つを満たすものでなければならないと考えています。 　また、お米に限らず、食料を持続的に供給するためには、食料システム全体で費用を考慮する価格形成が必要です。御存じのように、このため、まさに食料システム法案、今国会に提出しており、成立した後にはコスト指標を作成することとしています。農林水産省としても、このコスト指標検討に向けた関係者の議論を後押ししてまいります。